10日、「イーマート」が8.28％、「ロッテショッピング」9.03％など、韓国の大型スーパーの株価が軒並み急落した。これは、与党・共に民主党の呉世姫（オ・セヒ）議員が前日9日にメディアとのインタビューで、「（大型スーパーが）法定祝祭日にだけ休業できるよう、我が党が法案を処理する」「日曜日に2回休んだからといって、必ずしも赤字が出るわけではない。それは彼らの見解だ」と言及したことから、大型スーパーを経営する企業の株価が10％近く下がったものだ。

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　大型スーパーの義務休業日規定が初めて導入されたのは2012年のことだった。ところが、「日曜日に大型スーパーが休業するのは不便だ」という消費者の不満は絶えず、大型スーパーが休業すれば近隣の商店の売上も減少するという問題も発生し、様相が変わってきた。2023年の大邱市を皮切りに、地方自治体が近隣商店や在来市場など利害当事者間の協議を経て、条例により義務休業日を祝祭日から平日に相次いで変更した。現在ではイーマートは155店舗のうち63店舗が、ロッテマートは111店舗のうち39店舗が平日に休業している。

　小商工人連合会の会長だった呉世姫議員らは昨年9月、大型スーパーの義務休業日を祝祭日中に指定するよう義務化する内容の流通産業発展法改正案を発議した。地方自治体が相次いで平日を義務休業日に指定している状況を受け、いっそのこと法により休業日を祝祭日にするよう強制するということだ。

　こうした動きについて、共に民主党内部でも意見の違いがある。同党の議員たちは10日、交流サイト（SNS）「フェイスブック」に「小規模小売店の保護も重要だが、多様な生活方式を持つ国民生活の便宜も合わせて考えなければならない」「まかり間違えば、消費者ばかりさらに不便になるような方向へ進んでいく恐れがあるため反対する」などと投稿している。

　それでも大型スーパーを経営している各企業は祝祭日義務休業が現実化することを懸念している。ある大型スーパー関係者は「祝祭日の売上は平日に比べて約2倍も多い」「Eコマース（電子商取引）の攻勢で苦戦しているが、祝祭日の義務休業が導入されれば絶望的だ」と語った。大型スーパーの祝祭日義務休業は共に民主党が今年3月に発表した20大民生議題にも盛り込まれている。李在明（イ・ジェミョン）大統領が大統領選候補だった時の公約に、大型スーパーの祝祭日義務休業に関する具体的な内容はなかった。