10日、流通業界によれば共に民主党のオ・セヒ議員が発議した流通産業発展法改正案は地方自治体の自律決定権を廃止し、月2回の義務休業日を「法定公休日」と固定する内容を含んでいる。 現在は自治体の裁量によって火曜日や水曜日など比較的閑散とした平日に休業日を指定する傾向だ。 大邱市と清州市などが代表的だ。 しかし、改正案が施行されれば、週末や連休に必ず閉めなければならない。 同法案はすでに国会小委員会を通過しており、近く本会議への上程を控えている。

祝日の固定休業は大型マートの売上に直接的な打撃を与えかねない。 全体売上の半分近くが週末と祝日に集中するだけに、収益性に及ぼす影響が大きいほかはない。 さらに大きな問題は大型マートに入店した小商工人売場も共に売上損失を抱え込む可能性が高いという点だ。 このため、全方位的な被害につながりかねないという声が出ている。 特に最近、大手スーパー各社は、自社商品よりテナント（入店ブランド）の割合を増やし、複合ショッピングモール化に拍車をかけている。

ある大型マート関係者は「入店ブランドの大部分が小商工人や中小企業だが、週末や祝日に顧客流入が滞れば彼らにも直撃弾にならざるをえない」として「大型マートは彼らには主要販売チャンネルであるため、休業日が祝日に固定されれば売上流れに大きな影響を与えかねない」と話した。 続けて「このような負担が積もれば店舗撤収や契約解約につながりかねず内部的にも鋭意注視している」と付け加えた。

特に今回の規制が大型マートの構造的衰退を早めることができるという展望も出ている。 産業通商資源部によれば今年第1四半期イーマート・ホームプラス・ロッテマートなど大型マート業態全体売上は前年同期対比0.4%減少した。 反面、オンライン流通会社の売上は16.7%増えた。 業界は収益性の低い一部店舗のリニューアルまたは売却を検討中だ。 実際、大手スーパー「ビック3」の国内売場は昨年だけで6ヵ所が減った。 この5年間、計32店舗が消えた。 義務休業が伝統市場ではなくクーパンだけを育てたという批判が出ている理由だ。

祝日の大型マートの休業は規制の序幕に過ぎない。 民主党を中心に流通業全般にわたる規制立法が同時多発的に推進されている。 この日、国会議案情報システムによればユン·ジュンビョン議員は企業型スーパーマーケット(SSM)の伝統市場半径1km以内の出店制限を5年延長する流通産業発展法改正案を発議した状態だ。 これだけでなく、規制対象をデパートや免税店、アウトレットなどに拡大する案も検討中だ。
（引用ここまで）

　えーっとですね。
　大統領選挙中に何度か、「イ・ジェミョン自身は空っぽでなんの政策も持っていない。ただ、大企業や金融機関へのルサンチマンだけがある人間だ」って話、しましたよね？
　あるいは「敵を作り、それを叩くことしかできない」とも。
　似たようなことを木村幹教授も書いています。

「韓国のトランプ」李在明、ポピュリズムで掴んだ勝利の代償とは？（ニューズウィーク）

　イ・ジェミョンが政敵を作り、それを叩くことで大統領になることができた。
　政策なきポピュリストとしてだけ存在しているとのコラムです。
　なんとここに来て楽韓Webと木村教授の意見が一致してしまうというね。



　で、その一貫として、今度は「大型スーパーマーケットの休業日を休日にすべし」とする法案が上程されているとのニュースです。
　もちろん、立法府である国会で与党となった共に民主党がやっていることですが。
　ほんの数ヶ月前までイ・ジェミョンは国会議員で、かつ共に民主党の党代表でしたからね？
　「行政府と立法府で別れているのだから関係ない」なんて建前もいいところです。

　もともと、こうした大型スーパーは第2、第4日曜日は強制的に休業させられていたのです。
　中小のお店を守るため、とされていたのですが。まあ、一般国民からしたら「○○が買いたいのにスーパーがやってない！」なんて事態になってたわけです。
　ですが、24年1月に規制緩和の一環として「好きな曜日に休業日の設定ができる」ようになったのです。
　で、イ・ジェミョン大統領の就任と同時に、その規制緩和を取り消そうとしているわけです。

　「小さなお店を守るイ・ジェミョン」ってイメージ戦略。
　「大企業を嫌っている」とのイ・ジェミョンの精神根源を満足させる。
　「ユン政権による規制緩和」をちゃぶ台返しする易姓革命。

　一石三鳥ともいえる施策なわけですよ。
　なんとも卑しい、イ・ジェミョンらしさ満載のやりようですね。