【TV朝鮮】（アンカー）

　進歩（革新）系の与党「共に民主党」の攻勢は、政治の相手である保守系の野党「国民の力」に向けても強まっています。特に、第1野党に対して違憲政党だとして解散を主張する声が公然と出ています。逆風を考慮すると、実際にはその可能性は低いですが、いわゆる「内乱特別検察官」の捜査の過程で野党議員らを狙った各種の疑惑が出てくる状況を念頭に置いた布石、という解釈もあります。イ・テヒ記者がお伝えします。

【写真】「憲法を軽視して民心に背く行いを続ける政党は解体すべき」

　（記者リポート）

　違憲政党の解散は、政党の目的や活動が民主的基本秩序に背く場合に政府が審判を請求し、憲法裁判所の裁判官6人以上が賛成したら可能です。

　民主党に所属する当選4回の朴洪根（パク・ホングン）議員は「国会が政党法改正案を通過させ、法律的手続きに基づいて国民の力の解散に乗り出すべき」と主張しました。

　朴議員が今年3月に発議した法案には、大統領の内乱行為が確定したら政府が所属政党の政党解散審判を直ちに請求するという内容が含まれていました。

　金鉉正（キム・ヒョンジョン）議員は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾に反対したのは内乱ほう助」だとして国民の力の解散を求める記者会見も行いました。

　（金鉉正／共に民主党議員）

「憲法を軽視して民心に背く行いを続ける政党は解体すべきです。それが国民の意志です」

　ただし民主党指導部は、世論の逆風を懸念して一線を画しています。

　（黄靖雅〈ファン・ジョンア〉／共に民主党スポークスマン）

「（政党解散）そういう部分までは言及はされていません。当面は、大統領がなさろうとしている経済民正安定に私どもが歩調を合わせ…野党とは協治を優先とするつもりです」

　韓国の憲政史上、政党が解散されたのは2014年に内乱扇動で有罪とされた統合進歩党の事例が唯一ですが、当時、民主党は「いかなる場合においてもあらゆる政党の活動は保護されるべき」だとして懸念していました。

　（金寬永〈キム・グァンヨン〉／当時の民主党首席スポークスマン〈2013年11月〉）

「制度内で一緒に政党生活をしている民主党としては、（統合進歩党の解散は）極めて遺憾です」

　なお、内乱特検の捜査で国民の力の議員に関連する疑惑が提起された場合には、与党内で政党解散要求の声が強まる可能性があります。TV朝鮮、イ・テヒがお伝えしました。