進歩（革新）系の与党・共に民主党では、保守系野党・国民の力を解散させるべきだという主張を公に訴えている。国民の力が昨年12月3日の非常戒厳宣布に同調し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾に反対したため、違憲政党に該当するということだ。院内代表を務めた経験のある朴洪根（パク・ホングン）議員は「憲法を軽視する国民の力は解散の法廷へと向かっている」「政党法を改正して解散に向かうべきではないか」と述べた。共に民主党所属議員たちは今年3月、「党所属大統領が内乱・外患行為で罷免されれば、政府が該当政党の解散審判を憲法裁判所に請求する」という内容の政党法を発議した。共に民主党の一部議員と与党支持団体は国民の力解散請求署名運動を展開している。

　憲法では、政党の目的や活動が民主的基本秩序に違反した場合、政府が憲法裁判所に政党解散を提訴できるよう規定している。このような手続きを経て、憲法裁判所は2014年、有事の際に韓国の国家基幹施設攻撃を謀議して摘発された統合進歩党を解散させた。こうした方式で国民の力を解散させようというのが与党の一部の主張だ。しかし、国民の力所属議員18人は昨年12月3日の非常戒厳解除要求案で投票に参加し、大統領弾劾投票でも10人以上が投票に参加した。党代表を含め、国民の力所属議員の絶対的多数が非常戒厳宣布を事前に知らなかった。国民の力は突然の非常戒厳宣布以降、おろおろして旧態依然とした姿を見せたが、尹前大統領の非常戒厳宣布における最大の被害者の一人だとも言えるかもしれない。

　共に民主党が主張する政党解散の要件をよく見ると、まず自分自身が該当しないかどうか振り返ってみる必要がありそうだ。共に民主党は弾劾を30回近く乱発した。このような共に民主党の活動は、民主的基本秩序を守ったものとは到底言えない。憲法裁判所も尹前大統領の罷免決定文で「異例なほど多くの弾劾訴追と、憲政史上で初めて国会予算決算特別委員会で増額なし・減額のみの予算を野党単独で可決した」と述べ、これを共に民主党の専横だと指摘した。つまり、尹前大統領の非常戒厳宣布は重大な違法だが、共に民主党の横暴も民主主義に対する脅威の要素だ、と憲法裁判所は指摘したのだ。

　国民の力は今回の大統領選挙で国民の41％の支持を得た。その政党をパートナーとして扱わず、根拠もなく「政党解散」させるということは、いくら共に民主党内で清廉さや正当性を争うための政治的言辞だとしても、度が過ぎている。国民の41％を完全に無視しようというのか。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任演説で「大統領選挙で誰を支持したとしても、全ての国民に仕える『みんなの大統領』になる」と述べ、統合と譲歩を強調した。李大統領は政務首席秘書官を国民の力非常対策委員長のところへ行かせ「これからは野党を国政運営のパートナーと考え、見解が違っていても十分に耳を傾け、意思疎通を図る」との意向を伝えた。だが、大統領がこのように言っている一方で、与党の要人たちは根拠もなく少数野党に「政党解散」という脅しをかけている。