北朝鮮への不法送金などの容疑で懲役7年8カ月の実刑が確定した李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事が大法院（最高裁判所に相当）判決から6日後に自らの赦免を要求した。李華泳元副知事はSNS（交流サイト）を通じ、自らを制憲節特別赦免で釈放するよう李在明（イ・ジェミョン）大統領に求める署名運動に野党系の団体も応じてほしいと呼びかけた上で「市民が共に連帯し、赦免・復権の貫徹を」と訴えた。李在明大統領が京畿道知事だった当時、北朝鮮関連事業を担当していた李華泳元副知事が自らの赦免を李在明大統領に求めるメッセージを出した形だ。

【グラフィック】与党などから出される複数の赦免要求

　李華泳元副知事は自らを「検察独裁政権による司法弾圧の被害者」と訴え、「裁判所は検察と協力して捏造（ねつぞう）した証拠で有罪を宣告した」とした上で「悔しい思いで刑務所に服役している」と主張した。李華泳元副知事はサンバンウルが李在明知事（当時）訪朝に必要な費用や京畿道による北朝鮮スマートファーム事業費などのため800万ドル（現在のレートで約12億円）を肩代わりする際、これに関与した容疑で一審、二審、大法院全てで有罪判決を受けた。サンバンウルから法人用クレジットカードを受け取りこれを使用するなど、数億ウォン（数千万円）の不法な政治資金や賄賂を受け取った容疑でも有罪となった。このような犯罪者が「悔しい思いで刑務所に服役している」「自分は被害者だ」などと主張し赦免を求めているのだ。

　李華泳元副知事と李在明大統領は北朝鮮への不法送金では共犯だ。李在明大統領は李華泳元副知事の有罪が確定した800万ドルの不法送金を共謀した容疑で昨年6月に起訴された。李在明大統領は「検察の小説だ」として「自分は知らなかった」と否定しているが、李在明大統領の容疑は李華泳元副知事と同じ形になっている。副知事が知事のために北朝鮮に送金しておきながら、知事本人には知らせなかったという主張も常識では考えられない。実際に李華泳元副知事は李在明大統領に送金の事実を「報告した」と供述したが、後にこれを否定した。

　野党は李華泳元副知事の要求について「李在明大統領への公開脅迫」と批判している。国連の対北朝鮮制裁にまで違反し北朝鮮にドルを送金した重大犯罪者が大統領に対して堂々と赦免を要求するとは、何を信じてそんな行動を取るのだろうか。野党が主張する「政権に対する司法取引請求書」という言葉も出てきて当然だろう。