【週刊朝鮮】人事聴聞会を控えている金民錫（キム・ミンソク）首相候補者が16日、自身を巡る複数の疑惑について真っ向から反論した。特に政治資金法違反をめぐる疑惑に関しては「政治検察の標的捜査だ」と強調した。

　金民錫候補者は同日、交流サイト（SNS）「フェイスブック」で、「（疑惑について）毎日一つずつ公に説明し、国民の皆様の判断を求めていく」と、まず2002年ソウル市長選挙関連政治資金法違反事件に言及した。同候補者は「私の政治資金法事件の本質は政治検察の標的捜査だ」とした上で、「標的捜査・証人圧迫・陰謀など政治検察の手法がすべて明らかになるだろう」と主張した。

　具体的には「2002年、ソウル市長選候補者だった私も知らないうちに中央党が要請した選挙支援用企業後援金の領収書未発給の責任を、候補者である私に問うた異例の事件だ」と言った。金民錫候補者は2002年の地方選挙時、新千年民主党のソウル市長選候補者として出馬し、大手企業グループのSKグループから2億ウォン（現在のレートで約2100万円）を受け取ったとして、執行猶予2年・追徴金2億ウォンの判決が確定している。

　金民錫候補者はこの他にも、息子が高校生だった時に海外の大学に研究インターンとして参加したり、息子がサークルで作成した法案を同候補者が国会で発議したりするなどしたとされる「パパ・チャンス（父親のコネ）」疑惑についても釈明した。同候補者は「息子は自らの努力でインターンシップを確保した」「立法活動を大学の願書に書いたことはない」と主張した。