ドローンを使って韓国海軍作戦司令部や米空母などをひそかに撮影した中国人留学生2人が勾留された。調べにより、二人は撮影した写真を中国のソーシャルメディアにアップロードして、無断で流布したことが分かった。

　釜山警察庁安保捜査課は26日、中国人留学生のA容疑者（40代）とB容疑者（30代）を軍事施設保護法違反容疑で勾留したと発表した。犯行を主導したA容疑者には一般利敵容疑もかけられている。警察は「一般利敵容疑で外国人を拘束したのは今回が初めて」と明かした。また、別の留学生C容疑者（30代）も在宅のまま立件した。

　警察によると、容疑者らは釜山の国立大学に在学中だ。2023年3月から昨年6月まで9回にわたって、釜山市南区にある韓国海軍作戦司令部を撮影した疑いが持たれている。海軍作戦司令部の近所からドローンを飛ばし、写真172枚・動画22本などを撮影したことが分かった。警察関係者は「違法撮影した資料の分量はおよそ12ギガバイトに達した」と語った。容疑者らはこの資料を、中国のソーシャルメディアにA容疑者が開設したアカウントを通して無断配布したという。

　A容疑者などは昨年6月25日、韓米日連合軍事演習に参加するため釜山に入ってきた米海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」などをひそかに撮影し、摘発された。当時、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が同空母に乗艦して将兵らを激励していた。

　A容疑者などは警察の取り調べで「軍事サークルの会員で、好奇心から撮影した」と主張していた。しかし警察は「趣味の活動の範囲を超える重大な国家安保侵害犯罪」と判断した。ただし、容疑者らが中国の機関や団体から撮影指示を受けたのかどうか、北朝鮮との関連があるのかどうかは確認されなかったという。

　A容疑者などが使用したドローンは中国の有名ブランドの製品で、専用アプリに加入した後、写真や動画を撮影すると自動で中国の業者のサーバーに送られる仕組みだという。一般利敵容疑は、韓国の軍事上の利益を害した者などに適用される。懲役3年以上（最大で無期）の刑を下される可能性がある容疑だ。

　敵国（北朝鮮）のためにスパイ行為をはたらいた人間を処罰する間諜（かんちょう）罪よりは軽い処罰だが、軍事施設保護法違反よりは重い。このところ中国人が韓国国内の軍事施設を無断撮影して摘発される事例が相次いているが、処罰が手ぬるいという指摘が多かった。