いつまでも曖昧なコウモリではいられない
…アメリカか中国か、
韓国の「外交安保の座標」はどこに戻そう
1：ななしさん
「我々も我々なりに（外交安保の座標を）定めるのが望ましい。アメリカが“3時”の方向を期待し、中国が“9時”の方向を要求するなら、韓国は基本的に“1時半”の方向で対応する国であることを認識させるべきである。すでに日本・オーストラリア・インドは“3時”から“12時”の間でそれぞれ異なる方向を取っている。してはならないのは、“3時”と“9時”の間を行ったり来たりすることだ」
李在明（イ・ジェミョン）大統領の「国益中心・実用外交」公約を設計した外交ブレーンであるウィ・ソンラク国家安保室長は、2020年に自ら出版した著書『韓国外交アップグレード提言』の中でこのように強調した。
アメリカ・中国・日本・ロシアなど主要周辺国との国際関係が複雑に絡み合う中で、韓国が独自の外交的座標を定められなければ、四方からの圧力だけを受けることになりかねないという指摘だ。
こうした主張は、韓国外交がこれまで確固たる方向性を持たず、その場しのぎでイベントに対応してきたという問題意識から出ている。代表的には「THAAD配備」や米中貿易戦争のように、主要国間で激しく対立する状況で積極的な対応をためらい、“ブレる”外交スタンスを国際社会に印象づけてしまった、ということだ。
では、現在の李在明大統領の「外交安保の座標」は、時計の何時を指しているのだろうか。
6月22日、李在明大統領がNATO（北大西洋条約機構）首脳会議への最終的な不参加を決定したことで、その座標があいまいになったとの指摘が出ている。NATO加盟32カ国という自由陣営の中核国家に対して、大統領就任初期から不明確なメッセージを発した形になったからだ。
ウィ・ソンラク国家安保室長が大統領の代わりに出席したものの、前政権では3年連続で大統領が出席していた外交的一貫性を考慮すると、加盟国の間に疑問が残る可能性もある。また、世界的に安保の重要性が増すなか、韓国の防衛産業セールス外交の好機を逃したとの惜しむ声もある。
こうした状況の中、イランとイスラエルの戦争によって国際秩序に「力の論理」が強まるほど、強国が自国の外交路線を押し付ける相反する圧力も一層激しくなるとみられる。目下、米韓関係だけでも、関税や防衛費分担といった積み残された課題についての協議や請求が控えている。
一方で、アメリカによるイラン攻撃に影響を受けた北朝鮮・中国・ロシアの結束が強まり、権威主義陣営による圧迫も本格化するとの見通しもある。
李在明大統領のNATO欠席で止まった「外交の一貫性」
6月17日（現地時間）、李大統領がカナダ・カルガリーで開催されたG7（主要7カ国）首脳会議のスケジュールをこなし、帰国した段階では、NATO首脳会議への出席が既定路線と見られていた。
前政権が3年連続で参加してきた会議を欠席すれば、外交的一貫性の観点から国際社会に誤ったメッセージを与える可能性があるからだ。しかも李在明大統領は、G7会議にて日本の石破茂首相をはじめとする9カ国の首脳と会談をこなし、実用外交の初舞台を無難に務めたことで、内外に好印象を与えるチャンスにもなっていた。
特に、G7でドナルド・トランプ米大統領が早期帰国したため、米韓首脳会談が流れたこともあり、NATO首脳会議への出席が外交的に正当化されるという声は大きかった。関税や防衛費など山積する米韓間の外交懸案を動かすためには、トランプ大統領と初対面の会談を行うことが急務だったためだ。大統領室もこうした理由で、NATO首脳会議への出席を積極的に検討していたとされる。
しかし、アメリカがイランの核施設に対する先制攻撃を行い、中東情勢の不確実性が増すと、状況は急変した。
大統領室は「国内外の複数の懸案と中東情勢の不確実性」を理由に不参加を決めたが、トランプ大統領との会談が成果を上げられるか不透明になった点も判断に大きく影響したとみられている。トランプ大統領自身のNATO出席が不確実だったうえ、出席しても主要議題の中で通商問題の比重が下がれば、実利は乏しいと見なしたのだ。
大統領室の不参加決定をめぐって、政界では意見が分かれた。
野党「国民の力」の外交統一委員らは、「アメリカによるイラン核施設への精密攻撃とそれに伴う中東地域の緊張の高まり、そして李在明大統領のNATO首脳会議不参加決定によって、韓国は重大な外交的試練に直面している」と述べ、「今回の不参加によって、韓国がアメリカ同盟国の中で最も弱い輪と見なされ、むしろ中国やロシアからの強圧外交の対象になるのでは」と懸念を示した。
一方、与党「共に民主党」は「李在明大統領のNATO不参加は、内乱による混乱も収束しないなかで中東戦争まで重なった複合危機を考慮した苦悩の末の決定だった」とし、「韓米同盟の重要性や関税交渉など両国間の懸案の緊急性は理解しているが、NATOに行ったからといってすべてが解決するわけではないのでは」と反論した。
特に韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドという、NATOに招待されたインド太平洋4カ国（IP4）のうち、ニュージーランドの首脳のみが出席したという点から、「特別問題視することではない」との見方も多い。
日本の石破茂首相とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も、李在明大統領と同様に中東情勢の不透明さを考慮して閣僚を代理出席させた。さらに、トランプ大統領がIP4との特別会合に出席しないことを最終決定したため、仮に李大統領が出席していても、トランプ大統領と会談するのは難しかったという見方も現実的だ。
「戦略的曖昧さ」の韓国…迫る“選択の時”
ただし、これらIP4諸国は従来から韓国に比べて明確な外交方向性を持っていたという点で、単純に同列で比較するのは難しいという指摘が多い。
例えば日本は、早くから中国をけん制する日米外交戦略として「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を強く支持し、多国間安保協力体であるクアッド（QUAD）を結成するなど、新冷戦以後の明確な路線を構築してきたとの評価が支配的だ。
経済面では、中国への輸出依存を徐々に減らしつつ、アメリカとの関税問題では実利を優先し、さまざまな交渉カードを提示している。日本の外交座標は“1時半”方向、つまりアメリカ寄りの立場に位置していると言える。
オーストラリアも2021年に米英との三国安保パートナーシップ「AUKUS」を結成し、インド太平洋地域における中国の影響力拡大をけん制する基本的座標を確立している。今年4月には中国がアメリカとの関税戦争への共同対応を求めたが、オーストラリアは対中経済依存の縮小という名分を掲げ、一定の距離を置く姿勢を示した。
これに対して韓国は、政権ごとに外交路線が頻繁に変わってきたため、戦略的な曖昧さがより大きいという評価を受けている。
特に米ホワイトハウスは、李在明大統領当選直後、「米韓同盟は鉄壁のように維持される」としながらも、「中国の干渉を懸念する」と述べた。これは李在明政権が実用外交を掲げる中で提示してきた「安米経中（安保はアメリカ、経済は中国）」や「両手外交」がやや不明瞭であることを間接的に指摘した発言と解釈されている。
こうした点は、ウィ・ソンラク国家安保室長が長年懸念を表明してきた部分でもある。
彼は著書で「韓国には、周辺主要国間の対立構図の中で、韓国が進むべき道を積極的に模索しようという意識が乏しい。むしろそれを避けて現状に安住しようとする傾向が強い」とし、「米中間で困難が生じると、曖昧にふるまった。選択が避けられなくなると、その時その時の圧力の度合いに応じて便宜的に対応することが多かった」と記している。
NATO首脳会議に大統領の代理で出席したウィ・ソンラク室長自身が、その「場当たり的対応」と「戦略的曖昧さ」を最も警戒していたわけだ。
韓国の外交安保の時計において、「避けられない選択の時」は遠くないと見られる。
6月25日（現地時間）、NATO各国がトランプ大統領の圧力により、2035年までに防衛費をGDPの5％水準にまで引き上げることで合意したことで、次なる要求の矛先がアジアに向けられる可能性が高まっている。今年の韓国の防衛費はGDP比2.32％（約61兆ウォン＝約6兆1000億円）水準であり、NATO並みの5％を要求された場合、年間約130兆ウォン（約13兆円）規模の国防支出が必要となる。
ジョセフ・ユン駐韓米大使代行は6月24日のあるセミナーで、防衛費分担特別協定（SMA）に関連して「建設費、人件費、軍需費の3部門から成っているが、他の費用もどのように分担するか議論する必要がある」と述べた。「他の費用」が何を意味するかは明らかにされなかったが、アメリカの戦略兵器展開費用なども韓国が分担する可能性があるという観測が出ている。
また中国・ロシアなど権威主義陣営の圧力も、一層激しくなるとの見方がある。アメリカによるイラン核施設への空爆は、アメリカがいつでも地域紛争に介入しうるという警告のメッセージとも解釈されており、中国・ロシア・北朝鮮にとっては脅威として受け止められるだろう。
そしてその余波は、地政学的要衝である朝鮮半島にも直接的に及ぶ可能性がある。
実際、習近平中国国家主席は7月に開催されるBRICS首脳会議に、2009年の発足以来、初めて欠席を決定した。これは最近、あからさまに親米路線を取っているインドなどに対する牽制メッセージだという見方も出ている。
中国・北朝鮮という微妙な関係国と同時に向き合わなければならない李在明政権にとって、外交的座標の設定にかかる負担はますます大きくなっている。
イスラエル・ライヒマン大学の中国・中東専門家ゲダリヤ・アフターマンは、ワシントン・ポストに、「トランプ大統領が実際に武力を用いてイランに介入したことは、アメリカが中国の台湾侵攻に対しても軍事的に対応する可能性がある、という懸念を植え付けたのではないか」と述べた。
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=35313
李在明（イ・ジェミョン）大統領の「国益中心・実用外交」公約を設計した外交ブレーンであるウィ・ソンラク国家安保室長は、2020年に自ら出版した著書『韓国外交アップグレード提言』の中でこのように強調した。
アメリカ・中国・日本・ロシアなど主要周辺国との国際関係が複雑に絡み合う中で、韓国が独自の外交的座標を定められなければ、四方からの圧力だけを受けることになりかねないという指摘だ。
こうした主張は、韓国外交がこれまで確固たる方向性を持たず、その場しのぎでイベントに対応してきたという問題意識から出ている。代表的には「THAAD配備」や米中貿易戦争のように、主要国間で激しく対立する状況で積極的な対応をためらい、“ブレる”外交スタンスを国際社会に印象づけてしまった、ということだ。
では、現在の李在明大統領の「外交安保の座標」は、時計の何時を指しているのだろうか。
6月22日、李在明大統領がNATO（北大西洋条約機構）首脳会議への最終的な不参加を決定したことで、その座標があいまいになったとの指摘が出ている。NATO加盟32カ国という自由陣営の中核国家に対して、大統領就任初期から不明確なメッセージを発した形になったからだ。
ウィ・ソンラク国家安保室長が大統領の代わりに出席したものの、前政権では3年連続で大統領が出席していた外交的一貫性を考慮すると、加盟国の間に疑問が残る可能性もある。また、世界的に安保の重要性が増すなか、韓国の防衛産業セールス外交の好機を逃したとの惜しむ声もある。
こうした状況の中、イランとイスラエルの戦争によって国際秩序に「力の論理」が強まるほど、強国が自国の外交路線を押し付ける相反する圧力も一層激しくなるとみられる。目下、米韓関係だけでも、関税や防衛費分担といった積み残された課題についての協議や請求が控えている。
一方で、アメリカによるイラン攻撃に影響を受けた北朝鮮・中国・ロシアの結束が強まり、権威主義陣営による圧迫も本格化するとの見通しもある。
李在明大統領のNATO欠席で止まった「外交の一貫性」
6月17日（現地時間）、李大統領がカナダ・カルガリーで開催されたG7（主要7カ国）首脳会議のスケジュールをこなし、帰国した段階では、NATO首脳会議への出席が既定路線と見られていた。
前政権が3年連続で参加してきた会議を欠席すれば、外交的一貫性の観点から国際社会に誤ったメッセージを与える可能性があるからだ。しかも李在明大統領は、G7会議にて日本の石破茂首相をはじめとする9カ国の首脳と会談をこなし、実用外交の初舞台を無難に務めたことで、内外に好印象を与えるチャンスにもなっていた。
特に、G7でドナルド・トランプ米大統領が早期帰国したため、米韓首脳会談が流れたこともあり、NATO首脳会議への出席が外交的に正当化されるという声は大きかった。関税や防衛費など山積する米韓間の外交懸案を動かすためには、トランプ大統領と初対面の会談を行うことが急務だったためだ。大統領室もこうした理由で、NATO首脳会議への出席を積極的に検討していたとされる。
しかし、アメリカがイランの核施設に対する先制攻撃を行い、中東情勢の不確実性が増すと、状況は急変した。
大統領室は「国内外の複数の懸案と中東情勢の不確実性」を理由に不参加を決めたが、トランプ大統領との会談が成果を上げられるか不透明になった点も判断に大きく影響したとみられている。トランプ大統領自身のNATO出席が不確実だったうえ、出席しても主要議題の中で通商問題の比重が下がれば、実利は乏しいと見なしたのだ。
大統領室の不参加決定をめぐって、政界では意見が分かれた。
野党「国民の力」の外交統一委員らは、「アメリカによるイラン核施設への精密攻撃とそれに伴う中東地域の緊張の高まり、そして李在明大統領のNATO首脳会議不参加決定によって、韓国は重大な外交的試練に直面している」と述べ、「今回の不参加によって、韓国がアメリカ同盟国の中で最も弱い輪と見なされ、むしろ中国やロシアからの強圧外交の対象になるのでは」と懸念を示した。
一方、与党「共に民主党」は「李在明大統領のNATO不参加は、内乱による混乱も収束しないなかで中東戦争まで重なった複合危機を考慮した苦悩の末の決定だった」とし、「韓米同盟の重要性や関税交渉など両国間の懸案の緊急性は理解しているが、NATOに行ったからといってすべてが解決するわけではないのでは」と反論した。
特に韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドという、NATOに招待されたインド太平洋4カ国（IP4）のうち、ニュージーランドの首脳のみが出席したという点から、「特別問題視することではない」との見方も多い。
日本の石破茂首相とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も、李在明大統領と同様に中東情勢の不透明さを考慮して閣僚を代理出席させた。さらに、トランプ大統領がIP4との特別会合に出席しないことを最終決定したため、仮に李大統領が出席していても、トランプ大統領と会談するのは難しかったという見方も現実的だ。
「戦略的曖昧さ」の韓国…迫る“選択の時”
ただし、これらIP4諸国は従来から韓国に比べて明確な外交方向性を持っていたという点で、単純に同列で比較するのは難しいという指摘が多い。
例えば日本は、早くから中国をけん制する日米外交戦略として「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を強く支持し、多国間安保協力体であるクアッド（QUAD）を結成するなど、新冷戦以後の明確な路線を構築してきたとの評価が支配的だ。
経済面では、中国への輸出依存を徐々に減らしつつ、アメリカとの関税問題では実利を優先し、さまざまな交渉カードを提示している。日本の外交座標は“1時半”方向、つまりアメリカ寄りの立場に位置していると言える。
オーストラリアも2021年に米英との三国安保パートナーシップ「AUKUS」を結成し、インド太平洋地域における中国の影響力拡大をけん制する基本的座標を確立している。今年4月には中国がアメリカとの関税戦争への共同対応を求めたが、オーストラリアは対中経済依存の縮小という名分を掲げ、一定の距離を置く姿勢を示した。
これに対して韓国は、政権ごとに外交路線が頻繁に変わってきたため、戦略的な曖昧さがより大きいという評価を受けている。
特に米ホワイトハウスは、李在明大統領当選直後、「米韓同盟は鉄壁のように維持される」としながらも、「中国の干渉を懸念する」と述べた。これは李在明政権が実用外交を掲げる中で提示してきた「安米経中（安保はアメリカ、経済は中国）」や「両手外交」がやや不明瞭であることを間接的に指摘した発言と解釈されている。
こうした点は、ウィ・ソンラク国家安保室長が長年懸念を表明してきた部分でもある。
彼は著書で「韓国には、周辺主要国間の対立構図の中で、韓国が進むべき道を積極的に模索しようという意識が乏しい。むしろそれを避けて現状に安住しようとする傾向が強い」とし、「米中間で困難が生じると、曖昧にふるまった。選択が避けられなくなると、その時その時の圧力の度合いに応じて便宜的に対応することが多かった」と記している。
NATO首脳会議に大統領の代理で出席したウィ・ソンラク室長自身が、その「場当たり的対応」と「戦略的曖昧さ」を最も警戒していたわけだ。
韓国の外交安保の時計において、「避けられない選択の時」は遠くないと見られる。
6月25日（現地時間）、NATO各国がトランプ大統領の圧力により、2035年までに防衛費をGDPの5％水準にまで引き上げることで合意したことで、次なる要求の矛先がアジアに向けられる可能性が高まっている。今年の韓国の防衛費はGDP比2.32％（約61兆ウォン＝約6兆1000億円）水準であり、NATO並みの5％を要求された場合、年間約130兆ウォン（約13兆円）規模の国防支出が必要となる。
ジョセフ・ユン駐韓米大使代行は6月24日のあるセミナーで、防衛費分担特別協定（SMA）に関連して「建設費、人件費、軍需費の3部門から成っているが、他の費用もどのように分担するか議論する必要がある」と述べた。「他の費用」が何を意味するかは明らかにされなかったが、アメリカの戦略兵器展開費用なども韓国が分担する可能性があるという観測が出ている。
また中国・ロシアなど権威主義陣営の圧力も、一層激しくなるとの見方がある。アメリカによるイラン核施設への空爆は、アメリカがいつでも地域紛争に介入しうるという警告のメッセージとも解釈されており、中国・ロシア・北朝鮮にとっては脅威として受け止められるだろう。
そしてその余波は、地政学的要衝である朝鮮半島にも直接的に及ぶ可能性がある。
実際、習近平中国国家主席は7月に開催されるBRICS首脳会議に、2009年の発足以来、初めて欠席を決定した。これは最近、あからさまに親米路線を取っているインドなどに対する牽制メッセージだという見方も出ている。
中国・北朝鮮という微妙な関係国と同時に向き合わなければならない李在明政権にとって、外交的座標の設定にかかる負担はますます大きくなっている。
イスラエル・ライヒマン大学の中国・中東専門家ゲダリヤ・アフターマンは、ワシントン・ポストに、「トランプ大統領が実際に武力を用いてイランに介入したことは、アメリカが中国の台湾侵攻に対しても軍事的に対応する可能性がある、という懸念を植え付けたのではないか」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=35313
>>1
今頃気がついたのか？
もう完全に手遅れだぞw
今頃気がついたのか？
もう完全に手遅れだぞw
4：ななしさん
中国一択でしょ？ｗｗｗ
언제까지나 박쥐로는 있을 수 없는 니다
92：인 이루어씨
언제까지나 애매한 박쥐로는 있을 수 없는
…미국이나 중국인가,
한국의 「외교안보의 좌표」는 어디에 되돌리자
1：인 이루어씨
「우리도 우리 나름대로(외교안보의 좌표를) 정하는 것이 바람직하다.미국이“3시”의 방향을 기대해, 중국이“9시”의 방향을 요구한다면, 한국은 기본적으로“1시 반”의 방향으로 대응하는 나라인 것을 인식시켜야 하는 것이다.벌써 일본·오스트레일리아·인도는“3시”로부터“12시”의 사이에 각각 다를 방향을 취하고 있다.해서는 안 되는 것은, “3시”라고“9시”의 사이를 왔다 갔다 하는 것이다」
이재아키라(이·제몰) 대통령의 「국익 중심·실용 외교」공약을 설계한 외교 브레인인 위·손라크 국가 안보실장은, 2020년에 스스로 출판한 저서 「한국 외교 업그레이드 제언」속에서 이와 같이 강조했다.
미국·중국·일본·러시아 등 주요 주변국과의 국제 관계가 복잡하게 얽히는 가운데, 한국이 독자적인 외교적 좌표를 정해지지 않으면, 사방에서의 압력만을 받게 될 수도 있다고 말하는 지적이다.
이러한 주장은, 한국 외교가 지금까지 확고한 방향성을 가지지 않고, 임시 방편으로 이벤트에 대응해 왔다고 하는 문제 의식으로부터 나와 있다. 대표적으로는 「THAAD 배치」나 미 중 무역 전쟁과 같이, 주요국간에서 격렬하게 대립하는 상황으로 적극적인 대응을 망설임, “흔들린다”외교 스탠스를 국제사회에 인상을 남겨 버렸다는 일이다.
그럼, 현재의 이재 메이지대학통령의 「외교안보의 좌표」는, 시계의 몇 시를 가리키고 있는 것일까.
6월 22일, 이재 메이지대학통령이 NATO(북대서양 조약기구) 정상회의에의 최종적인 불참가를 결정한 것으로, 그 좌표가 애매하게 되었다는 지적이 나와 있다.NATO 가맹 32개국이라고 하는 자유 진영의 핵심 국가에 대해서, 대통령 취임 초기부터 불명확한 메세지를 발표한 형태가 되었기 때문이다.
위·손라크 국가 안보실장이 대통령 대신에 출석했지만, 전 정권에서는 3년 연속으로 대통령이 출석하고 있던 외교적 일관성을 고려하면, 가맹국의 사이에 의문이 남을 가능성도 있다.또, 세계적으로 안보의 중요성이 더하는 가운데, 한국의 방위 산업 세일즈 외교의 호기를 놓쳤다는 아까워하는 소리도 있다.
이러한 상황속, 이란과 이스라엘의 전쟁에 의해서 국제 질서에 「힘의 논리」가 강해지는 만큼, 강국이 자국의 외교 노선을 꽉 누르는 상반되는 압력도 한층 격렬해진다고 보여진다.목하, 한미 관계만으로도, 관세나 방위비 분담이라고 한 쌓아 남겨진 과제에 대한 협의나 청구가 대기하고 있다.
한편, 미국에 의한 이란 공격에 영향을 받은 북한·중국·러시아의 결속이 강해져, 권위주의 진영에 의한 압박도 본격화한다라는 전망도 있다.
이재 메이지대학통령의 NATO 결석으로 멈춘 「외교의 일관성」
6월 17일(현지시간), 이 대통령이 캐나다·Calgary에서 개최된 G7(주요 7개국) 정상회의의 스케줄을 해내, 귀국한 단계에서는, NATO 정상회의에의 출석이 기정 노선이라고 보여지고 있었다.
전 정권이 3년 연속으로 참가해 온 회의를 결석하면, 외교적 일관성의 관점으로부터 국제사회에 잘못된 메세지를 줄 가능성이 있다부터다.게다가 이재 메이지대학통령은, G7회의에서 일본의 이시바 시게루 수상을 시작으로 하는 9개국의 수뇌와 회담을 해내, 실용 외교의 첫 무대를 무난히 맡은 것으로, 내외에 호인상을 줄 찬스로도 되어 있었다.
특히, G7로 도널드·트럼프 미 대통령이 조기 귀국했기 때문에, 한미 정상회담이 흐른 적도 있어, NATO 정상회의에의 출석이 외교적으로 정당화 된다고 하는 소리는 컸다.관세나 방위비 등 산적하는 한미간의 외교 현안을 움직이기 위해서는, 트럼프 대통령과 첫 대면의 회담을 실시하는 것이 급무였기 때문에다.대통령실도 이러한 이유로, NATO 정상회의에의 출석을 적극적으로 검토하고 있었다고 여겨진다.
그러나, 미국이 이란의 핵시설에 대한 선제 공격을 실시해, 중동 정세의 불확실성이 더하면, 상황은 급변했다.
대통령실은 「국내외의 복수의 현안과 중동 정세의 불확실성」을 이유로 불참가를 결정했지만, 트럼프 대통령과의 회담이 성과를 올려질까 불투명하게 된 점도 판단에 크게 영향을 주었다고 보여지고 있다.트럼프 대통령 자신의 NATO 출석이 불확실했던 이식해 출석해도 주요 의제 중(안)에서 통상 문제의 비중이 내리면, 실리는 부족하다고 보았던 것이다.
대통령실의 불참가 결정을 둘러싸고, 정계에서는 의견이 나뉘었다.
야당 「국민 힘」의 외교 통일 위원외는, 「미국에 의한 이란핵시설에의 정밀 공격과 거기에 따르는 중동 지역의 긴장의 높아져, 그리고 이재 메이지대학통령의 NATO 정상회의 불참가 결정에 의해서, 한국은 중대한 외교적 시련에 직면하고 있다」라고 말해 「이번 불참가에 의해서, 한국이 미국 동맹국안에서 가장 약한 고리라고 보여져 오히려 중국이나 러시아로부터의 강압 외교의 대상이 되는 것은」이라고 염려를 나타냈다.
한편, 여당 「 모두 민주당」은 「이재 메이지대학통령의 NATO 불참가는, 내란에 의한 혼란도 수습하지 않는 가운데에서 중동 전쟁까지 겹친 복합 위기를 고려한 고뇌의 끝의 결정이었다」라고 해, 「한미 동맹의 중요성이나 관세 교섭 등 양국간의 현안의 긴급성은 이해하고 있지만, NATO에 갔다고 모든 것이 해결하는 것은 아닌 것은 아닌지」라고 반론했다.
특에 한국·일본·오스트레일리아·뉴질랜드라고 하는, NATO에 초대된 인도 태평양 4개국(IP4) 가운데, 뉴질랜드의 수뇌만이 출석했다고 하는 점으로부터, 「특별 문제시하는 것은 아니다」라는 견해도 많다.
일본의 이시바 시게루 수상과 오스트레일리아의 앤터니·아르바니지 수상도, 이재 메이지대학통령과 같게 중동 정세의 불투명함을 고려해 각료를 대리 출석시켰다.게다가 트럼프 대통령이 IP4와의 특별 회합에 출석하지 않는 것을 최종결정했기 때문에, 만일 이 대통령이 출석하고 있어도, 트럼프 대통령과 회담하는 것은 어려웠다고 하는 견해도 현실적이다.
「전략적 애매함」의 한국…강요하는“선택때”
다만, 이것들 IP4 제국은 종래부터 한국에 비해 명확한 외교 방향성을 가지고 있었다고 하는 점으로, 단순하게 동렬로 비교하는 것은 어렵다고 하는 지적이 많다.
예를 들면 일본은, 일찍부터 중국을 견제 하는 일·미 외교 전략으로서 「자유롭고 열린 인도 태평양(FOIP)」를 강하게 지지해, 다국간 안보 협력체인 쿠아드(QUAD)를 결성하는 등, 신냉전 이후의 명확한 노선을 구축해 왔다는 평가가 지배적이다.
경제면으로는, 중국에의 수출 의존을 서서히 줄이면서, 미국과의 관세문초`항나는 실리를 우선해, 다양한 교섭 카드를 제시하고 있다.일본의 외교 좌표는“1시 반”방향, 즉 미국 가까이의 입장에 위치하고 있다고 말할 수 있다.
오스트레일리아도 2021년에 미국과 영국과의 삼국 안보 파트너십 「AUKUS」를 결성해, 인도 태평양 지역에 있어서의 중국의 영향력 확대를 견제 하는 기본적 좌표를 확립해 있다.금년 4월에는 중국이 미국과의 관세 전쟁에의 공동 대응을 요구했지만, 오스트레일리아는 대 중국 경제 의존의 축소라고 하는 명분을 내걸어 일정한 거리를 두는 자세를 나타냈다.
이것에 대해서 한국은, 정권 마다 외교 노선이 빈번히 바뀌어 왔기 때문에, 전략적인 애매함이 보다 크다고 하는 평가를 받고 있다.
특히 미 백악관은, 이재 메이지대학통령 당선 직후, 「한미 동맹은 철벽과 같이 유지된다」라고 하면서도, 「중국의 간섭을 염려한다」라고 말했다.이것은 이재명정권이 실용 외교를 내거는 가운데 제시해 온 「안미 경중(안보는 미국, 경제는 중국)」나 「양손 외교」가 약간 불명료한 것을 간접적으로 지적한 발언이라고 해석되고 있다.
이러한 점은, 위·손라크 국가 안보실장이 오랜 세월 염려를 표명해 온 부분이기도 하다.
그는 저서로 「한국에는, 주변 주요국간의 대립 구도 중(안)에서, 한국이 가야할 길을 적극적으로 모색하려는 의식이 부족하다.오히려 그것을 피해 현상에 안주 하려고 하는 경향이 강하다」라고 해, 「미 중간에 곤란이 생기면, 애매하게 대접했다.선택을 피할 수 없게 되면, 그 때 그 때의 압력의 정도에 따라 편의적으로 대응하는 것이 많았다」라고 적고 있다.
NATO 정상회의에 대통령의 대리로 출석한 위·손라크 실장 자신이, 그 「임기응변적 대응」과「전략적 애매함」을 가장 경계하고 있던 것이다.
한국의 외교안보의 시계에 대하고, 「피할 수 없는 선택때」는 멀지 않다고 볼 수 있다.
6월 25일(현지시간), NATO 각국이 트럼프 대통령의 압력에 의해, 2035년까지 방위비를 GDP의 5%수준에까지 끌어올리는 것에 합의한 것으로, 다음 되는 요구의 비난의 화살이 아시아로 향해질 가능성이 높아지고 있다.금년의 한국의 방위비는 GDP비 2.32%( 약 61조원= 약 6조 1000억엔) 수준이며, NATO 같은 수준의 5%가 요구되었을 경우, 연간 약 130조원( 약 13조엔) 규모의 국방 지출이 필요하다.
죠셉·윤주한미 대사 대행은 6월 24일이 있는 세미나에서, 방위비 분담 특별 협정(SMA)에 관련해 「건설비, 인건비, 군수비의 3 부문으로부터 완성되어 있지만, 다른 비용도 어떻게 분담하는지 논의할 필요가 있다」라고 말했다.「다른 비용」이 무엇을 의미하는지는 밝혀지지 않았지만, 미국의 전략병기 전개 비용등도 한국이 분담할 가능성이 있다라고 하는 관측이 나와 있다.
또 중국·러시아 등 권위주의 진영의 압력도, 한층 격렬해진다라는 견해가 있다.미국에 의한 이란핵시설에의 공폭은, 미국이 언제라도 지역 분쟁에 개입할 수 있는이라고 하는 경고의 메세지라고도 해석되고 있어 중국·러시아·북한에 있어서는 위협으로서 받아들여질 것이다.
그리고 그 여파는, 지정학적 요충인 한반도에도 직접적으로 미칠 가능성이 있다.
실제, 습긴뻬이 중국 국가 주석은 7월에 개최되는 BRICS 정상회의에, 2009년의 발족 이래, 처음으로 결석을 결정했다.이것은 최근, 명백하게 친미 노선을 취하고 있는 인도 등에 대하는 견제 메세지 (이)라고 하는 견해도 나와 있다.
중국·북한이라고 하는 미묘한 관계국과 동시에 마주보지 않으면 안 되는 이재명정권에 있어서, 외교적 좌표의 설정에 걸리는 부담은 더욱 더 커지고 있다.
이스라엘·라이히 맨 대학의 중국·중동 전문가 게다리야·애프터 맨은, 워싱턴·포스트에, 「트럼프 대통령이 실제로 무력을 이용해 이란에 개입한 것은, 미국이 중국의 대만 침공에 대해서도 군사적으로 대응할 가능성이 있다, 라고 하는 염려를 심은 것은 아닌가」라고 말했다.
이재아키라(이·제몰) 대통령의 「국익 중심·실용 외교」공약을 설계한 외교 브레인인 위·손라크 국가 안보실장은, 2020년에 스스로 출판한 저서 「한국 외교 업그레이드 제언」속에서 이와 같이 강조했다.
미국·중국·일본·러시아 등 주요 주변국과의 국제 관계가 복잡하게 얽히는 가운데, 한국이 독자적인 외교적 좌표를 정해지지 않으면, 사방에서의 압력만을 받게 될 수도 있다고 말하는 지적이다.
그럼, 현재의 이재 메이지대학통령의 「외교안보의 좌표」는, 시계의 몇 시를 가리키고 있는 것일까.
6월 22일, 이재 메이지대학통령이 NATO(북대서양 조약기구) 정상회의에의 최종적인 불참가를 결정한 것으로, 그 좌표가 애매하게 되었다는 지적이 나와 있다.NATO 가맹 32개국이라고 하는 자유 진영의 핵심 국가에 대해서, 대통령 취임 초기부터 불명확한 메세지를 발표한 형태가 되었기 때문이다.
위·손라크 국가 안보실장이 대통령 대신에 출석했지만, 전 정권에서는 3년 연속으로 대통령이 출석하고 있던 외교적 일관성을 고려하면, 가맹국의 사이에 의문이 남을 가능성도 있다.또, 세계적으로 안보의 중요성이 더하는 가운데, 한국의 방위 산업 세일즈 외교의 호기를 놓쳤다는 아까워하는 소리도 있다.
이러한 상황속, 이란과 이스라엘의 전쟁에 의해서 국제 질서에 「힘의 논리」가 강해지는 만큼, 강국이 자국의 외교 노선을 꽉 누르는 상반되는 압력도 한층 격렬해진다고 보여진다.목하, 한미 관계만으로도, 관세나 방위비 분담이라고 한 쌓아 남겨진 과제에 대한 협의나 청구가 대기하고 있다.
한편, 미국에 의한 이란 공격에 영향을 받은 북한·중국·러시아의 결속이 강해져, 권위주의 진영에 의한 압박도 본격화한다라는 전망도 있다.
이재 메이지대학통령의 NATO 결석으로 멈춘 「외교의 일관성」
6월 17일(현지시간), 이 대통령이 캐나다·Calgary에서 개최된 G7(주요 7개국) 정상회의의 스케줄을 해내, 귀국한 단계에서는, NATO 정상회의에의 출석이 기정 노선이라고 보여지고 있었다.
전 정권이 3년 연속으로 참가해 온 회의를 결석하면, 외교적 일관성의 관점으로부터 국제사회에 잘못된 메세지를 줄 가능성이 있다부터다.게다가 이재 메이지대학통령은, G7회의에서 일본의 이시바 시게루 수상을 시작으로 하는 9개국의 수뇌와 회담을 해내, 실용 외교의 첫 무대를 무난히 맡은 것으로, 내외에 호인상을 줄 찬스로도 되어 있었다.
특히, G7로 도널드·트럼프 미 대통령이 조기 귀국했기 때문에, 한미 정상회담이 흐른 적도 있어, NATO 정상회의에의 출석이 외교적으로 정당화 된다고 하는 소리는 컸다.관세나 방위비 등 산적하는 한미간의 외교 현안을 움직이기 위해서는, 트럼프 대통령과 첫 대면의 회담을 실시하는 것이 급무였기 때문에다.대통령실도 이러한 이유로, NATO 정상회의에의 출석을 적극적으로 검토하고 있었다고 여겨진다.
그러나, 미국이 이란의 핵시설에 대한 선제 공격을 실시해, 중동 정세의 불확실성이 더하면, 상황은 급변했다.
대통령실은 「국내외의 복수의 현안과 중동 정세의 불확실성」을 이유로 불참가를 결정했지만, 트럼프 대통령과의 회담이 성과를 올려질까 불투명하게 된 점도 판단에 크게 영향을 주었다고 보여지고 있다.트럼프 대통령 자신의 NATO 출석이 불확실했던 이식해 출석해도 주요 의제 중(안)에서 통상 문제의 비중이 내리면, 실리는 부족하다고 보았던 것이다.
대통령실의 불참가 결정을 둘러싸고, 정계에서는 의견이 나뉘었다.
야당 「국민 힘」의 외교 통일 위원외는, 「미국에 의한 이란핵시설에의 정밀 공격과 거기에 따르는 중동 지역의 긴장의 높아져, 그리고 이재 메이지대학통령의 NATO 정상회의 불참가 결정에 의해서, 한국은 중대한 외교적 시련에 직면하고 있다」라고 말해 「이번 불참가에 의해서, 한국이 미국 동맹국안에서 가장 약한 고리라고 보여져 오히려 중국이나 러시아로부터의 강압 외교의 대상이 되는 것은」이라고 염려를 나타냈다.
한편, 여당 「 모두 민주당」은 「이재 메이지대학통령의 NATO 불참가는, 내란에 의한 혼란도 수습하지 않는 가운데에서 중동 전쟁까지 겹친 복합 위기를 고려한 고뇌의 끝의 결정이었다」라고 해, 「한미 동맹의 중요성이나 관세 교섭 등 양국간의 현안의 긴급성은 이해하고 있지만, NATO에 갔다고 모든 것이 해결하는 것은 아닌 것은 아닌지」라고 반론했다.
특에 한국·일본·오스트레일리아·뉴질랜드라고 하는, NATO에 초대된 인도 태평양 4개국(IP4) 가운데, 뉴질랜드의 수뇌만이 출석했다고 하는 점으로부터, 「특별 문제시하는 것은 아니다」라는 견해도 많다.
일본의 이시바 시게루 수상과 오스트레일리아의 앤터니·아르바니지 수상도, 이재 메이지대학통령과 같게 중동 정세의 불투명함을 고려해 각료를 대리 출석시켰다.게다가 트럼프 대통령이 IP4와의 특별 회합에 출석하지 않는 것을 최종결정했기 때문에, 만일 이 대통령이 출석하고 있어도, 트럼프 대통령과 회담하는 것은 어려웠다고 하는 견해도 현실적이다.
「전략적 애매함」의 한국…강요하는“선택때”
다만, 이것들 IP4 제국은 종래부터 한국에 비해 명확한 외교 방향성을 가지고 있었다고 하는 점으로, 단순하게 동렬로 비교하는 것은 어렵다고 하는 지적이 많다.
예를 들면 일본은, 일찍부터 중국을 견제 하는 일·미 외교 전략으로서 「자유롭고 열린 인도 태평양(FOIP)」를 강하게 지지해, 다국간 안보 협력체인 쿠아드(QUAD)를 결성하는 등, 신냉전 이후의 명확한 노선을 구축해 왔다는 평가가 지배적이다.
경제면으로는, 중국에의 수출 의존을 서서히 줄이면서, 미국과의 관세문초`항나는 실리를 우선해, 다양한 교섭 카드를 제시하고 있다.일본의 외교 좌표는“1시 반”방향, 즉 미국 가까이의 입장에 위치하고 있다고 말할 수 있다.
오스트레일리아도 2021년에 미국과 영국과의 삼국 안보 파트너십 「AUKUS」를 결성해, 인도 태평양 지역에 있어서의 중국의 영향력 확대를 견제 하는 기본적 좌표를 확립해 있다.금년 4월에는 중국이 미국과의 관세 전쟁에의 공동 대응을 요구했지만, 오스트레일리아는 대 중국 경제 의존의 축소라고 하는 명분을 내걸어 일정한 거리를 두는 자세를 나타냈다.
이것에 대해서 한국은, 정권 마다 외교 노선이 빈번히 바뀌어 왔기 때문에, 전략적인 애매함이 보다 크다고 하는 평가를 받고 있다.
특히 미 백악관은, 이재 메이지대학통령 당선 직후, 「한미 동맹은 철벽과 같이 유지된다」라고 하면서도, 「중국의 간섭을 염려한다」라고 말했다.이것은 이재명정권이 실용 외교를 내거는 가운데 제시해 온 「안미 경중(안보는 미국, 경제는 중국)」나 「양손 외교」가 약간 불명료한 것을 간접적으로 지적한 발언이라고 해석되고 있다.
이러한 점은, 위·손라크 국가 안보실장이 오랜 세월 염려를 표명해 온 부분이기도 하다.
그는 저서로 「한국에는, 주변 주요국간의 대립 구도 중(안)에서, 한국이 가야할 길을 적극적으로 모색하려는 의식이 부족하다.오히려 그것을 피해 현상에 안주 하려고 하는 경향이 강하다」라고 해, 「미 중간에 곤란이 생기면, 애매하게 대접했다.선택을 피할 수 없게 되면, 그 때 그 때의 압력의 정도에 따라 편의적으로 대응하는 것이 많았다」라고 적고 있다.
NATO 정상회의에 대통령의 대리로 출석한 위·손라크 실장 자신이, 그 「임기응변적 대응」과「전략적 애매함」을 가장 경계하고 있던 것이다.
한국의 외교안보의 시계에 대하고, 「피할 수 없는 선택때」는 멀지 않다고 볼 수 있다.
6월 25일(현지시간), NATO 각국이 트럼프 대통령의 압력에 의해, 2035년까지 방위비를 GDP의 5%수준에까지 끌어올리는 것에 합의한 것으로, 다음 되는 요구의 비난의 화살이 아시아로 향해질 가능성이 높아지고 있다.금년의 한국의 방위비는 GDP비 2.32%( 약 61조원= 약 6조 1000억엔) 수준이며, NATO 같은 수준의 5%가 요구되었을 경우, 연간 약 130조원( 약 13조엔) 규모의 국방 지출이 필요하다.
죠셉·윤주한미 대사 대행은 6월 24일이 있는 세미나에서, 방위비 분담 특별 협정(SMA)에 관련해 「건설비, 인건비, 군수비의 3 부문으로부터 완성되어 있지만, 다른 비용도 어떻게 분담하는지 논의할 필요가 있다」라고 말했다.「다른 비용」이 무엇을 의미하는지는 밝혀지지 않았지만, 미국의 전략병기 전개 비용등도 한국이 분담할 가능성이 있다라고 하는 관측이 나와 있다.
또 중국·러시아 등 권위주의 진영의 압력도, 한층 격렬해진다라는 견해가 있다.미국에 의한 이란핵시설에의 공폭은, 미국이 언제라도 지역 분쟁에 개입할 수 있는이라고 하는 경고의 메세지라고도 해석되고 있어 중국·러시아·북한에 있어서는 위협으로서 받아들여질 것이다.
그리고 그 여파는, 지정학적 요충인 한반도에도 직접적으로 미칠 가능성이 있다.
실제, 습긴뻬이 중국 국가 주석은 7월에 개최되는 BRICS 정상회의에, 2009년의 발족 이래, 처음으로 결석을 결정했다.이것은 최근, 명백하게 친미 노선을 취하고 있는 인도 등에 대하는 견제 메세지 (이)라고 하는 견해도 나와 있다.
중국·북한이라고 하는 미묘한 관계국과 동시에 마주보지 않으면 안 되는 이재명정권에 있어서, 외교적 좌표의 설정에 걸리는 부담은 더욱 더 커지고 있다.
이스라엘·라이히 맨 대학의 중국·중동 전문가 게다리야·애프터 맨은, 워싱턴·포스트에, 「트럼프 대통령이 실제로 무력을 이용해 이란에 개입한 것은, 미국이 중국의 대만 침공에 대해서도 군사적으로 대응할 가능성이 있다, 라고 하는 염려를 심은 것은 아닌가」라고 말했다.
(기사 제공=시사 저널)
>>1
지금 쯤 깨달았는지?
이제(벌써) 완전하게 뒤늦음이다 w
지금 쯤 깨달았는지?
이제(벌써) 완전하게 뒤늦음이다 w
4：인 이루어씨
중국일택이겠지?www