韓国政府が27日、融資規制を内容の核心とする不動産対策を発表した。首都圏での住宅購入を目的に融資を受ける時は融資額が6億ウォン（約6400万円）を越えられず、住宅担保融資で首都圏の住宅を買えば6カ月以内にその家に転入しなければならない、というもので、李在明（イ・ジェミョン）政権としては初の不動産対策発表だった。首相直属機関の金融委員会が企画財政部（省に相当）や国土交通部など関係機関と合同で「緊急家計負債点検会議」を開き、発表した内容だ。

　ところが、大統領室は同日午後、この対策について「大統領室の対策ではない」と述べ、その1時間後に「部処（省庁）の懸案について緊密に連絡を取り合っている」と見解を変えた。大統領室報道官は定例記者会見で「金融委員会から出た対策だと理解している」「不動産対策について我々は何の見解も政策も打ち出していない」と言った。今回の対策は大統領室主導ではなく、金融委員会を中心に発表されたものだという意味だった。政府が発表した後、大統領室がこれを否定するような発言をして混乱が広がるや、大統領室が後になって「連絡を取り合っている」とコメントしたものだ。

　現政権初の不動産対策に対し、大統領室が「我々の対策ではない」と言ったのはどういう意味なのか、納得できない。金融委員会が大統領室に報告もせず、自分たちで勝手に発表したというのか。不動産高騰に対する政府の責任を回避しようとする発言とも受け止められている。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョン政権が最初の不動産対策をはじめまして。
　具体的な経済政策としてははじめてのことですかね。
　で、その不動産対策が「ソウルの特定地域で住宅購入をする場合、不動産融資の上限を6億ウォンとする」というもの。

　現状のソウルにおけるマンションの平均価格は10億ウォンを突破したところです。
　つまり、不動産価格の60％に満たない額しか融資してもらえないと。

首都圏の住宅担保融資限度、6億ウォンを制限···28日から直ちに施行（ニューシス・朝鮮語）

　さらにLTV（物件価格に対する借入金割合）も80%から70％に下げる。
　しかもこれ、「人生ではじめてであっても70%まで」ですからね。ッ
　ソウルで安めの8億ウォンクラスのマンションを買ったとした場合、5億6000万ウォンしか借りることができない。

　ちなみに現在、マンション価格の上位20％平均は30億ウォン突破。
　下位20%ですら4億9044万ウォン。

ソウルの住宅平均価格 初めて10億ウォンを突破（KBS WORLD）

　実需層には手が出ない状況が続くってことです。



　現状、ソウルの不動産は下落するどころが上昇基調となっています。
　需要はあるのですが、高すぎて供給が絞られてしまっている。
　結果として高止まりが続いているのですね。

　今回の施策も需要があってもそれを絞るようなものでしかない。
　っていうか、ムン・ジェイン政権下でこうした施策は山ほどやってきて失敗してきているんですけどね……。

　かつ、「この施策は大統領室が主導したものではない」とか言い出す始末。
　おまえらがやらなかったってんなら、誰がやるってんだかな。
　上がしっかり責任を取らない組織ってところか。
　イ・ジェミョンらしい話ではありますね。