米国・フィリピン両政府は２１日（現地時間）、同盟の基調を再確認し、両国間の相互防衛条約の適用範囲がフィリピンの領土および水域を越えて太平洋にまで拡張されると強調した。

米国のピート・ヘグセス国防長官はこの日、ワシントンＤ．Ｃ．近郊の国防総省庁舎でフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談し、「豊かな歴史を持つ我々の同盟は、今ほど強力かつ核心的だった時はない」とし「我々は相互防衛条約に引き続き献身している」と語った。

続けて「我々は相互防衛条約を引き続き維持していく考えで、この条約は南シナ海を含む太平洋のいかなる場所であっても、我々の軍隊、航空機、公共船舶、沿岸警備隊などに対する武力攻撃（対応）に適用される」と強調した。最近、中国が南シナ海や西海（ソへ、黄海）などで勢力を拡張し、緊張が高まっている状況下で、米国とフィリピンの同盟の適用範囲がフィリピンの領土およびその周辺水域にとどまらず、太平洋全域にまで拡大され得るという趣旨と解釈される。ヘグセス氏はまた、米国がアジア太平洋地域を最優先の戦略地域と位置づけており、米国がフィリピンおよび該当地域内の同盟国と協力していくと強調した。

ヘグセス長官の発言は、最近米国で在韓米軍の規模縮小および域内での役割拡大に関する議論が活発化している流れの中で出たものであり、注目されている。今後、台湾海峡を含む東シナ海で米中間の衝突が発生する場合、在韓米軍の戦略的柔軟性の拡大が求められる可能性があり、さらに韓国にも支援を要請する可能性があるという点からだ。
（引用ここまで）

　注目されていた日本へのトランプ関税が15%になることが決まりまして。
　石破総理も8月末退陣するとの報道がありました。
　まだどちらも本当なのかどうかは不明ですが、とりあえず一段落ってところですかね。

自動車関税も15％　トランプ関税交渉、日本政府関係者が明らかに（毎日新聞）

　さて、その一方でフィリピンのトランプ関税は19%となりました。
　表明されていた数字よりは1%低いものになりましたね。

米、フィリピンに19％関税　首脳会談で合意（ロイター）

　で、それに先立つ形で表明されていたのが冒頭記事。



　「フィリピンとアメリカの同盟はフィリピンの領土、水域を越えて適用される」と改めて表明。
　フィリピンはアメリカのインド太平洋戦略に手を貸すし、アメリカもフィリピンに対して手を貸す。
　相互防衛条約であることを再度確認したわけです。
　その上で19%。

　さて、韓国ではいまだに「台湾有事になっても在韓米軍は対北朝鮮のためだけに存在するので空軍、海軍基地をいかなる形でも使用してはならない」って原則にこだわっています。
　これに対して識者からは「そんな話をしているのであれば、現在2万8000人の在韓米軍を1万人にまで縮小すべきだ」との提言がなされています。



　その一方で「対北朝鮮にしか使えないなんて文言は条約のどこにもないので、もっと有効に使い倒そうぜ」とする提言も出ています。


　ま、韓国が主張するような「対北朝鮮でしか動くな」なんてことは、どちらにせよあり得ないって話ですね。

　さて、フィリピンが19%。
　日本が15%。
　「台湾有事は韓国に関係ない」とうそぶいている大統領がいる韓国はどうなるのか。ちょっと見物ではありますかね。
　25日に経済関連の2+2交渉をするとのことですが。

２５日に韓米「２プラス２交渉」…米財務長官「重要なのは合意の質」（中央日報）

　現在の数字は25%。気になる交渉はこの後すぐ、ってヤツです。