日本に続き欧州連合（EU）も27日、米国との関税交渉で、自動車を含む欧州から米国への全ての輸入品に対する関税を15％とすることで米国と合意した。この結果「自動車に対する15％関税は世界市場のスタンダードになった」との見方も浮上している。本格的な交渉を目前に控える韓国としては「自動車関税15％」で米国と合意できない場合、米国の自動車市場で「輸出車ビッグスリー」と言われる韓国、日本、EUの競争構図が完全に変わるとの見方も相次いでいる。

【国別】トランプ政権の関税交渉

　米国のトランプ大統領は同日、EUのフォンデアライエン委員長とスコットランドのターンベリーで会談し、EUから米国への自動車を含む輸出品の関税を15％とすることで合意した。これまでEUに対する自動車関税は25％だったため、今回の合意で関税率は10ポイント低くなる。複数のEUメディアは「今回の合意で最大の恩恵を受けたのは自動車業界だ」と報じた。

　先週日本は自動車関税を15%とすることで米国と合意したが、EUもこれと同じ関税率となったことで米国市場で競争できる最低限の条件を確保したことになる。米紙ニューヨーク・タイムズは「EUは自動車関税15％で決着したため、先日同じ関税率となった日本の自動車メーカーと対等な立場で競争できることになった」と伝えた。

　これに対して韓国は日本やEUと関税面で不利な状況に立たされている。これまで韓国の自動車は日本や欧州よりも価格が5％ほど安いため競争力を確保できていたが、関税率が異なった場合、市場の再編は避けられなくなる見通しだ。関税が25％から15％に下がった日本車はすでに韓国車よりも1台当たり約3000ドル（約44万円）安くなり価格面で有利になっているが、この状況で近くEUにも日本と同じ関税率が適用されるためだ。韓国車に対する関税率が今のまま推移した場合、「輸出は最大で22％減少する」との見通しを韓国貿易協会もすでに公表している。トランプ政権は関税交渉の期限を8月1日としているが、現状で韓国からの輸出品には25％の相互関税がかけられている。

　業界関係者からは「韓国も自動車関税を15％とするには少なくとも数千億ドル（数十兆円）規模の新規あるいは追加投資を米国政府に提示する必要があるだろう」との声が相次いでいる。日本は5500億ドル（約81兆円）という過去最大規模の投資を米国と約束したことにより15％関税で合意し、また今回EUも6000億ドル（約89兆円）の米国への投資、米国からの7500億ドル（約110兆円）のエネルギー輸入などを条件に15％の関税で合意したからだ。複数の米国メディアは「トランプ大統領は韓国に対しても同じレベルの投資を要求している」とすでに伝えている。韓国の経済規模や投資余力から考えると日本やEUと同じレベルの投資は事実上不可能だ。そのため米国に輸出される韓国車だけ25％の高い関税が適用されるとの懸念も相次いでいる。