25日に予定されていた韓米による「2プラス2（財務・通商）」高官協議が韓国側代表の経済副首相が出国する直前のタイミングで米国側の一方的な通知によって延期されたほか、20日に訪米した魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長とルビオ国務長官（国家安全保障補佐官兼任）の会談も不発に終わり、期限まで1週間を切った米韓関税交渉に赤信号が灯ったとする分析が出ている。

【写真】米ワシントンでのレセプションに出席した日本の山田重夫駐米大使（今年5月）

　こうした中、韓国と同様に米国のインド太平洋地域における同盟国であり、貿易・産業構造も似ている日本は、相互関税を25％から15％に抑えることで交渉が妥結し、「10％台半ばから後半」の関税率を目標に設定してきた韓国政府の通商官僚は当惑している。さまざまな要因が考えられるが、激しい外交戦が繰り広げられるワシントンで国のリーダーから「特命」を帯びた駐米大使が「全権」を行使してどこまで行動できたかどうかも韓日で差が生じた決定的理由の一つだった。

　米日合意が発表された22日、ホワイトハウスがXに投稿した写真には、赤沢亮正経済財政・再生相に同席している山田重夫駐米大使の姿が見える。山田大使はワシントンでの外交・安全保障関連の行事やレセプション最も姿を見かける在外公館長の一人だ。ワイングラスを手に相手の肩書きを問わず、別け隔てなく付き合う親しみやすさを備えたベテラン外交官だ。2023年7月、前任の富田浩司氏の後任として任命された山田大使は駐米公使、外務審議官などを務めた外務省内の米国通だ。日本は今年2月、石破茂首相とトランプ大統領との首脳会談を皮切りに閣僚が相次いで接触し、商務長官などに自動車関税の引き下げを根気強く求めた。山田大使も日本政府に有利な結果を引き出すために米国の政府、議会、州政府などに幅広い外交戦を繰り広げたキーマンの一人だった。

　山田大使は就任後、20以上の州を自ら回り、日本による対米投資、経済協力の意向をアピールした。今回日本が関税交渉で提示した5500億ドル（約755兆ウォン）の投資パッケージは、トランプ氏が交渉案を受け入れる上で決定的な役割を果たしたと評されている。合意直前の今月14日まで、山田大使は日系企業の代表らとカンザス州を訪問し、クリーンエネルギー、電池産業、サプライチェーン（供給網）拡大の各分野で協力意向を強調した。続いてネブラスカ州も回り、米日合意のが伝えられると、共和党所属のジム・ピレン同州知事（共和党）が「我が国の歴史的な瞬間だ」とする祝賀メッセージを送った。ネブラスカ・カンザス両州は共和党優位のいわゆる「レッドステート」だ。山田大使は「関税戦争」を進めるトランプ大統領が最も重要視するラストベルト（衰退した工業地帯）出身のジョン・ハステッド、デビッド・マコーミック両上院議員らとも接触し、日本製鉄によるUSスチール買収の承認を引き出した。