内乱特別検察官（特検）が、在韓米軍と韓国空軍の共同使用している京畿道平沢市の烏山空軍基地を家宅捜索し、物議を醸している。特検チームは「烏山基地の韓国軍のみを適法な手続きに基づいて家宅捜索した」という立場だが、政界からは、基地の大部分を管理している米軍側と十分な事前手続きの協議もなしに家宅捜索を進め、関税交渉が行われている中で「韓米同盟の毀損（きそん）」問題を引き起こした―という指摘が出た。

【写真】米共和党ヨン・キム下院議員「尹大統領弾劾を主導する勢力が韓米同盟と韓米日協力を毀損」

　先に内乱特検は今月21日、京畿道平沢市の烏山基地内部にある韓国空軍の中央防空統制所（MCRC）を家宅捜索した。今回の家宅捜索は、ドローン作戦司令部が昨年10月・11月に「平壌無人機潜入」作戦を行った当時、空軍防空管制司令部に協力を求める公文を送ったかどうか確認するという観点からだったと分かった。韓国の無人機を空軍が敵性機と誤認して出動・迎撃してしまうのを防ぐため、合同参謀本部やドローン司令部が事前に無人機潜入作戦について空軍側と共有した可能性があるのだ。ただし、今回の家宅捜索で関連の公文は確認されなかった、と伝えられている。

　特検チームは烏山基地内部の韓国空軍作戦司令部側と連絡を取り合い、出入りの手続きを踏んだ―と伝えられている。烏山基地への出入りの規制は韓国軍と米軍がそろって担当しているが、出入りの事実は韓国軍だけが知っていて米軍側は知らなかったと伝えられている。これに関連して韓国軍の消息筋は30日、本紙の取材に対し「最近の内乱特検のK55（烏山基地のこと）家宅捜索執行過程に関連して、正確な事実関係を調べている」と語った。

　韓国の捜査機関が在韓米軍基地内に入って家宅捜索をするのは異例だといわれている。一部では、家宅捜索の場所が韓国空軍のMCRCだったとしても、そこにアクセスするルートや周辺施設を米軍も使用しているのだから米軍側と事前協議が必要だった、という主張も行われた。韓米駐屯軍地位協定（SOFA）の規定によると、外部の人間の米軍基地への出入りは米軍の許可または両国の合意に基づかなければならない。

法曹界では「特検チームと韓国軍が在韓米軍側と事前協議さえしていれば、別に問題にはならなかったであろう事案」だとし「特検チームが家宅捜索を拡大する中で在韓米軍まで刺激する格好になった」という指摘が出た。特検チームが家宅捜索したMCRCは、レーダーなどを活用して飛行物体を探知・識別して戦力投入・対応を行う空軍の中心的な指揮統制施設。同じ建物に在韓米軍の施設も入っている。この「烏山基地家宅捜索」は、トランプ政権の主要人物にも報告されたという。

　こうした中、市民団体の庶民民生対策委員会（庶民委）は、12・3戒厳事態を捜査している内乱特検の趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官を職権乱用、威力による公務執行妨害などの容疑で告発するという内容の告発状を大検察庁（最高検に相当）に提出した。庶民委は、今月21日に内乱特検が烏山空軍基地を家宅捜索したことに関連して「米国と事前協議なく家宅捜索に着手し、敵国に軍事上の利益を供与したのではないかという疑いがある」「現在発生しているトランプ政権の軍事費増額、関税爆弾の口実になり、国家産業の大変な被害を量産するもの」と主張した。

　これについて内乱特検の朴志英（パク・チヨン）特別検察官補は、30日のブリーフィングで「烏山空軍基地の家宅捜索は韓国空軍と軍人が管理している資料に対して実施したもの」だとし「責任者の受諾なしには家宅捜索できないと法律に規定されており、これに基づいて部隊司令官の受諾の下で行われた。米軍が管理している資料は家宅捜索の対象範囲でもない」と強調した。「米軍と事前協議が必要なことであるかのように虚偽の主張を行うのは、むしろ国益を損なう行為」と述べた。特検関係者は「現場に出動した検事と捜査官が米軍とぶつかったこともない」と伝えた。