曺国（チョ・グク）元韓国法務部（省に相当）長官夫妻や尹美香（ユン・ミヒャン）元議員ら7人が法務部赦免審査委員会の審査を通過し、12日の国務会議（閣議に相当）での議決を経て赦免が確定する。残りの手続きは李在明（イ・ジェミョン）大統領の最終決定だけだ。

【表】特別赦免対象者リスト入りした主な人物

　曺国元長官は高校生の娘を医学論文の第1著者にするなど露骨な入試犯罪で昨年12月に大法院（最高裁判所に相当）で懲役2年の実刑が宣告された。また娘の医学専門大学院入試には虚偽のインターン確認書と大学の表彰状を提出し、息子の入試の際には虚偽のソウル大学インターン確認書も利用した。何よりも公正さが求められる入試に対する社会的信頼を傷つける犯罪行為だった。裁判は5年続いたが、その間に謝罪などは一際せず、政党まで立ち上げ国会議員になった。

　尹美香元議員は日本軍慰安婦被害者女性のための寄付金を横領した容疑などで有罪が確定した。被害女性に国民が提供した寄付金で食事し、マッサージを受け、また高級菓子の購入やカフェで使い込んだ証拠もある。一般の寄付金を使い込むだけでも問題だが、慰安婦女性を足蹴にするのは常識では到底想像もできない犯罪行為だ。これに対して尹美香元議員は「親日勢力の攻撃だ」「6カ月も調べられた曺国元長官と同じだ」と主張した。裁判もなぜか時間がかかったため国会議員の任期は全うした。

　先日辞任した首相室政務協力秘書官は城南市内の暴力団と共にオフィステル事業権を奪い暴力を行使した容疑で懲役刑が宣告された。暴力団と関係し前科があるにもかかわらず、首相室幹部となったのは李在明（イ・ジェミョン）大統領が城南市長だった時に秘書を務めたからだ。もちろん前科があっても職業は持てる。しかし暴力団と関係した犯罪者が他でもない、首相の秘書官になるのはどうなのか。梨泰院惨事を扱う国会常任委員会の会議中にデジタル通貨を取引した元議員は韓国大統領府秘書官となった。

　李在明大統領は就任からまだ2カ月だ。今は支持者だけでなく国民全体に希望を与え、期待される政策に集中すべき時であり、就任後最初の赦免から仲間という理由で国民感情を無視した決定を下すべきではない。李在明大統領には正しい決定を下してもらいたい。