7月求職者1人当り働き口が0.40個で26年ぶりに最低値を記録し、雇用保険常時加入者増加幅も2003年以後最も低く現れた。 製造業不振の余波で全般的な雇用寒波が持続する姿だ。

11日、雇用労働部が発表した「2025年7月雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、7月雇用保険常時加入者は1559万9000人で、昨年同月より18万人(1.2%)増加した。 これは03年7月（10万6000人）以後、22年ぶりに最も低い増加幅だ。 新型コロナウイルス感染症の初期だった2020年7月(18万6000人)よりも低い水準だ。

同期間の求職者1人当りの働き口数は0.40個で、1999年以後26年ぶりに最も低い数値を記録した。

産業別雇用保険常時加入者現況を見れば、サービス業は先月20万3000人増加したが、製造業(-5000人)と建設業(-1万9000人)は減少した。 製造業は薬品、食料品、化学製品などで増加したが、金属加工、繊維、機械装備、ゴム・プラスチック、1次金属を中心に減少した。

サービス業は保健福祉、事業サービス、専門科学、宿泊飲食、運輸倉庫などを中心に増加したが、卸小売、情報通信は減少が続いた。

建設業は総合建設業を中心に24ヵ月連続減少したが、減少幅は鈍化したことが分かった。

年齢別では、30代（7万5000人）、50代（4万8000人）、60歳以上（18万人）は増加し、29歳以下（-9万人）と40代（-3万3000人）は減少した。

29歳以下は人口減少の影響を受け、情報通信（-2万人）、製造業（-2万人）、卸·小売（-1万7000人）、専門科学技術（-8000人）などで減り、40代は人口減少の影響を受け、建設業（-1万4000人）、卸・小売（-9000人）、製造業（-9000人）などで減った。
（引用ここまで）

　韓国で7月分の雇用統計が発表されまして。
　求人倍率は0.4。
　まだアジア通貨危機の1999年以降で最低の数字とのこと。
　1999年の数字は0.39で危うく最低を更新するところだったレベルでの低さ。

　ちなみに日本の求人倍率（6月）は1.22。じわじわと下落していますがまだ余裕で1を上回っています。
　コロナ禍前には1.6前後だったのでアベノミクスがどれだけ効いていたかの証左でもありますね。

　0.4ってちょっと覚えがないというか、日本での年間の数字を見ても20世紀は1999年の1年での0.48が最低。21世紀だとリーマンショックでの0.45が最低。
　どちらも当該年のどんより感といったらなかったですからね。
　あれを余裕で下回る数字っていったらもうどうにもならないだろうなぁ。



　とにかく建設業、不動産、製造業の減りがやばい。
　これらの産業は韓国での「経済を牽引してきた主要産業」なのですが、もはや復活する兆しが見えない。
　「減り幅が減少している」とかなんの冗談なんだって話でもありますね。

　楽韓Webでは「現在の韓国は21世紀に入ってから最悪の不況を迎えている」となんなら23年の年末くらいから言い続けていますが。
　どこをどうすれば改善できるんですかね。
　ここに加えて最大の貿易黒字を計上していたアメリカではトランプ関税15％。
　対中貿易は3年連続で貿易赤字計上。

　どこに向かえばいいのやら。
　イ・ジェミョンも総合的な経済政策なにも出してこないですしね。
　やったのは不動産取引規制と消費クーポンのばらまき（本人曰く「ノーベル平和賞がもらえる政策」だそうで）。
　まあ、当初の想定通りといえばその通りではある。