中央日報が韓国財界１０大グループを調査した結果、サムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧ、ロッテ、ポスコ、ＨＤ現代、ハンファ、新世界の９グループで最近までに主要系列会社の下請け労組が雇用・賃金・労働条件などに対し元請け大企業に解決を要求する内容のデモを行ったり訴訟を起こすなど団体行動を起こしていたことがわかった。財界が労組法改正案で「これだけは除いてほしい」と訴えているのが下請け労働者の元請け交渉権を保障する内容の労組法第２条改正案だ。

サムスン電子の半導体ウエハー容器を洗浄する協力会社Ｅ＆Ｓの労組は会社を賃金未払いで告訴した。そして６月に数回にわたり器興（キフン）キャンパス正門前で「サムスン電子が乗り出して解決せよ」と要求した。国会では与党「共に民主党」と記者会見を行い、「協力会社の労働者の生計を握り揺さぶる元請け、サムスン電子の責任を問わざるをえない」と圧迫した。結局サムスン電子の下請けである協力会社が労組の要求を受け入れることにした。

ＳＫハイニックス清州（チョンジュ）ファブ建設労組も協力会社所属組合員１５０人が解雇されたことをめぐりハイニックスに解決を要求してきた。ＬＧ化学麗水（ヨス）産業団地内下請け労組も３００人ほどが解雇を通知され「本当の社長」であるＬＧが包括的雇用継承を保障せよと促した。（中略）ある化学企業労使担当部長は「本社正規職の強硬な労組と毎年交渉するのも手にあまるが下請け労働者と交渉までしなければならないならば１年中交渉だけしなければならない」と打ち明けた。
（引用ここまで）

　いわゆる「黄色い封筒法」が可決目前となりました。
　与党・政府が目論んでいるのは労組法の改正です。
　具体的な改正部分は主としてふたつ。

・労組への損害賠償請求禁止
・下請企業の労組が元請け企業との団体交渉を可能とする。

　特に韓国企業から「勘弁してくれ」って言われているのが後者。
　元請け企業が下請企業の労組と団体交渉をしなければならないわけです。

　ユン政権時代にも幾度となく国会を通過してきたのですが、大統領拒否権が行使されて国会に差し戻し→廃案となるパターンを繰り返してきました。
　しかし、イ・ジェミョン政権になって可決が確実視されていたのですね。



　この「黄色い封筒法」、どのくらい企業にとって厳しいかというと、「こんな法律通るくらいなら国内の工場潰して国外に逃げる」って言っているくらいには厳しい。
　ムン・ジェイン政権時代にも最低賃金のアホみたいな上昇によって、最後の最後まで韓国国内に残っていた紡績企業がベトナムに逃げたりしていましたが。



　その再来になりかねません。

　イ・ジェミョン、基本的に経済についてなにも知りません。
　いわゆる「ホテル経済論」を大々的にぶち上げた時点で「うわ、きっつ」ってなりましたが。
　イ・ジェミョンの中には金持ちに対するルサンチマンしかないのですね。

　なのでこうして大企業を締め上げる労組法を通過させますし、法人税も上げる。
　世論調査では10人中8人が「国民の分断を促進するだろう」と答えているのですが……まあ、なんの変化もないでしょう。

国民10人のうち8人「黄色い封筒法が立法されれば、労使葛藤がさらに深まる」（ソウル経済・朝鮮語）

　大事なのは自分のルサンチマンが晴らされること、周辺支持者（ウリ）が満足すること、そして自分の訴追が停止されることだけですから。