「インテルみたいに補助金の分だけ株式差し出せ」 トランプ政権の動きに韓国半導体メーカー困惑
ロイター通信は19日、ラトニック米商務長官が半導体支援法（CHIPS法）で補助金を受け取り、米国に工場を建設する半導体メーカーの株式を米政府が受け取る案を検討していると報じた。米国企業であるインテル、マイクロンだけでなく、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）など対米投資を発表した世界的な半導体メーカーが対象に含まれる。
一国の政府が自国企業だけでなく海外企業にも「補助金を与えるから株式を差し出せ」と要求するのは前例がない。
半導体支援法の補助金を信じ、米国に数十兆ウォン規模の工場建設を進めてきた半導体メーカーは混乱に陥っている。補助金を受け取り、株式を引き渡せば、米政府による直接・間接的な経営干渉が懸念される。ただ、さもないと数兆ウォンに達する補助金を放棄しなければならない。トランプ政権が近く発表する最大300％の半導体関税措置を考慮すれば、米国への工場建設も断念できない状況だ。韓国科学技術院（KAIST）の金楨浩（キム・ジョンホ）教授は「米国が自国の半導体産業で、自国企業、外国企業を問わず、確固たる主導権を握り、影響力を行使するという宣言とみられる」と話した。
■「補助金の分だけ株式差し出せ」と半導体産業掌握狙うトランプ
ラトニック米商務長官は19日、CNBCとのインタビューで、「トランプ大統領は米国が取引の恩恵を受けるべきだと判断している。なぜ時価総額1000億ドルの企業（インテル）にそんな資金（補助金）を与えなければならないのか」と述べた。また、「我々は自ら半導体を作らなければならない。 米国から9500マイル（約1万5000キロ）離れており、中国と80マイル（約130キロ）しか離れていない台湾に依存することはできない」とも述べた。補助金の条件として、半導体メーカーの株式を買収することが、米国の直接的な利益確保と国家安全保障の強化につながるという二つの名分を明確にした格好だ。
米国が自国の安全保障にとって重要と判断する産業に対しては、市場原理を放棄し、国家が直接介入できるという点も明確にした。ブルームバーグは「政府の直接介入が市場と政界を驚かせている」と報じた。業界はトランプ政権が半導体工場を自国領土内に誘致すること線を越え、工場経営のコントロール権まで確保する狙いだと分析している。半導体業界関係者は「少数株主だが政府が私企業の株主になった瞬間、意思決定に影響を及ぼす公式な窓口ができる。補助金支給ではできない企業統制方式だ」と指摘した。
■補助金を株式に転換
インテルをはじめ、主な半導体メーカー各社は、半導体支援法によって、大規模な対米投資を約束した。同法は米国内に半導体生産施設を建設する企業に総額527億ドルの補助金を支援することが骨子だ。インテルはオハイオ州などに5年間で1000億ドルを投資し、半導体生産およびパッケージング（封止）を行う施設を拡張・新築すると発表した。米マイクロンと台湾積体電路製造（TSMC）もそれぞれ1250億ドル、1650億ドルの投資を発表した。韓国企業ではサムスン電子がテキサス州テイラーに370億ドル以上を投じ、来年までにファウンドリー（半導体受託生産）工場を建て、SKハイニックスは2028年までにインディアナ州に先端パッケージング工場を建設する予定だ。
米政府は投資に比例して補助金支援を約束した。TSMCは66億ドル、マイクロンは61億6500万ドル、サムスン電子は47億4500万ドルの補助金を受け取ることがそれぞれ確定した。しかし、トランプ政権になり、半導体支援政策に対する全面的な再検討が始まり、補助金の大半はまだ執行されていない。インテルが経営難に陥ると、米政府は同社支援に苦慮したが、補助金で株式10％を取得する案を持ち出した。それを他社にまで拡大適用すると表明した格好だ。業界関係者は「バイデン政権は補助金というアメで世界的な半導体メーカーを米国に誘致し、トランプ政権は関税と株式取得というムチで圧力を加えている」と話した。
■半導体主導権握る狙い
ラトニック米商務長官が言及した通り、補助金支援分に相当する会社株式を取得するとすれば、米政府はインテルの株式9.8％を握る筆頭株主の座に就くことになる。インテルは補助金109億ドルを受けることを決めたが、これはインテルの時価総額（1108億ドル）約9.8％だ。同じ方式で計算すると、米政府はサムスン電子に1.6％、マイクロンに4.5％、TSMCに0.7％を出資する半導体業界の超大口投資家になる。
【グラフ】半導体企業向け米補助金の規模
米政府が持つことになる持分自体は少数にすぎない。また、ラトニック商務長官は「補助金で取得した株式は議決権を持たないだろう」と述べた。経営には直接干渉しないという趣旨だ。だが、半導体業界では米政府が企業の重要な意思決定に参加できる「黄金株」に似た権限を確保するも同然だ分析している。トランプ政権は今年6月、日本製鉄によるUSスチール買収を許可するに当たり、会社の重要な決定に拒否権を行使できる黄金株確保を貫いた。半導体業界関係者は「米政府は自国に半導体企業を誘致するだけでなく、手中に入れて影響力を行使するという狙いがある。個別企業に対する支配力強化、自国の半導体生態系強化、中国けん制加速という『三兔（さんと）』を得ようとしている」と分析した。ウォールストリート・ジャーナルは「企業国家主義が良い結末を結んだことはほとんどない」と書いた。
■実現可能性に疑問
米政府の補助金を信じ、人件費が高く、熟練度でも劣る米国に新工場の建設を決めた半導体メーカーは当惑している。サムスン電子やSKハイニックスは投資を撤回して補助金を受け取らない方法もあるが、トランプ関税の標的になり得る。トランプ大統領は米国に工場を建てなければ、半導体に最大300％の関税を課すと表明したことがある。テスラ、アップルなど米国のテクノロジー企業からの受注が途絶える可能性も高い。KAISTの金楨浩教授は「米国企業の再生が容易ではないため、韓台の半導体企業を通じ、中国に対抗する半導体覇権を主導しようという意図も垣間見える」と話した。
トランプ政権の構想が現実になるかについては懐疑的な見方が多い。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「議会で半導体支援法を改正する必要があるが、トランプ大統領だけでなく米国に対する信頼失墜につながりかねず、トランプ政権の構想は現実性を欠く」と述べた。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「トランプ政権が半導体補助金を廃止しようとする意図と解釈可能だ。対米投資計画の修正を含め対米交渉で主張を強めるべきだ」と話した。
補助金の分だけ株式差し出す事になったサムスンｗ
ロイター通信は19日、ラトニック米商務長官が半導体支援法（CHIPS法）で補助金を受け取り、米国に工場を建設する半導体メーカーの株式を米政府が受け取る案を検討していると報じた。米国企業であるインテル、マイクロンだけでなく、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）など対米投資を発表した世界的な半導体メーカーが対象に含まれる。
一国の政府が自国企業だけでなく海外企業にも「補助金を与えるから株式を差し出せ」と要求するのは前例がない。
半導体支援法の補助金を信じ、米国に数十兆ウォン規模の工場建設を進めてきた半導体メーカーは混乱に陥っている。補助金を受け取り、株式を引き渡せば、米政府による直接・間接的な経営干渉が懸念される。ただ、さもないと数兆ウォンに達する補助金を放棄しなければならない。トランプ政権が近く発表する最大300％の半導体関税措置を考慮すれば、米国への工場建設も断念できない状況だ。韓国科学技術院（KAIST）の金楨浩（キム・ジョンホ）教授は「米国が自国の半導体産業で、自国企業、外国企業を問わず、確固たる主導権を握り、影響力を行使するという宣言とみられる」と話した。
■「補助金の分だけ株式差し出せ」と半導体産業掌握狙うトランプ
ラトニック米商務長官は19日、CNBCとのインタビューで、「トランプ大統領は米国が取引の恩恵を受けるべきだと判断している。なぜ時価総額1000億ドルの企業（インテル）にそんな資金（補助金）を与えなければならないのか」と述べた。また、「我々は自ら半導体を作らなければならない。 米国から9500マイル（約1万5000キロ）離れており、中国と80マイル（約130キロ）しか離れていない台湾に依存することはできない」とも述べた。補助金の条件として、半導体メーカーの株式を買収することが、米国の直接的な利益確保と国家安全保障の強化につながるという二つの名分を明確にした格好だ。
米国が自国の安全保障にとって重要と判断する産業に対しては、市場原理を放棄し、国家が直接介入できるという点も明確にした。ブルームバーグは「政府の直接介入が市場と政界を驚かせている」と報じた。業界はトランプ政権が半導体工場を自国領土内に誘致すること線を越え、工場経営のコントロール権まで確保する狙いだと分析している。半導体業界関係者は「少数株主だが政府が私企業の株主になった瞬間、意思決定に影響を及ぼす公式な窓口ができる。補助金支給ではできない企業統制方式だ」と指摘した。
■補助金を株式に転換
インテルをはじめ、主な半導体メーカー各社は、半導体支援法によって、大規模な対米投資を約束した。同法は米国内に半導体生産施設を建設する企業に総額527億ドルの補助金を支援することが骨子だ。インテルはオハイオ州などに5年間で1000億ドルを投資し、半導体生産およびパッケージング（封止）を行う施設を拡張・新築すると発表した。米マイクロンと台湾積体電路製造（TSMC）もそれぞれ1250億ドル、1650億ドルの投資を発表した。韓国企業ではサムスン電子がテキサス州テイラーに370億ドル以上を投じ、来年までにファウンドリー（半導体受託生産）工場を建て、SKハイニックスは2028年までにインディアナ州に先端パッケージング工場を建設する予定だ。
米政府は投資に比例して補助金支援を約束した。TSMCは66億ドル、マイクロンは61億6500万ドル、サムスン電子は47億4500万ドルの補助金を受け取ることがそれぞれ確定した。しかし、トランプ政権になり、半導体支援政策に対する全面的な再検討が始まり、補助金の大半はまだ執行されていない。インテルが経営難に陥ると、米政府は同社支援に苦慮したが、補助金で株式10％を取得する案を持ち出した。それを他社にまで拡大適用すると表明した格好だ。業界関係者は「バイデン政権は補助金というアメで世界的な半導体メーカーを米国に誘致し、トランプ政権は関税と株式取得というムチで圧力を加えている」と話した。
■半導体主導権握る狙い
ラトニック米商務長官が言及した通り、補助金支援分に相当する会社株式を取得するとすれば、米政府はインテルの株式9.8％を握る筆頭株主の座に就くことになる。インテルは補助金109億ドルを受けることを決めたが、これはインテルの時価総額（1108億ドル）約9.8％だ。同じ方式で計算すると、米政府はサムスン電子に1.6％、マイクロンに4.5％、TSMCに0.7％を出資する半導体業界の超大口投資家になる。
【グラフ】半導体企業向け米補助金の規模
米政府が持つことになる持分自体は少数にすぎない。また、ラトニック商務長官は「補助金で取得した株式は議決権を持たないだろう」と述べた。経営には直接干渉しないという趣旨だ。だが、半導体業界では米政府が企業の重要な意思決定に参加できる「黄金株」に似た権限を確保するも同然だ分析している。トランプ政権は今年6月、日本製鉄によるUSスチール買収を許可するに当たり、会社の重要な決定に拒否権を行使できる黄金株確保を貫いた。半導体業界関係者は「米政府は自国に半導体企業を誘致するだけでなく、手中に入れて影響力を行使するという狙いがある。個別企業に対する支配力強化、自国の半導体生態系強化、中国けん制加速という『三兔（さんと）』を得ようとしている」と分析した。ウォールストリート・ジャーナルは「企業国家主義が良い結末を結んだことはほとんどない」と書いた。
■実現可能性に疑問
米政府の補助金を信じ、人件費が高く、熟練度でも劣る米国に新工場の建設を決めた半導体メーカーは当惑している。サムスン電子やSKハイニックスは投資を撤回して補助金を受け取らない方法もあるが、トランプ関税の標的になり得る。トランプ大統領は米国に工場を建てなければ、半導体に最大300％の関税を課すと表明したことがある。テスラ、アップルなど米国のテクノロジー企業からの受注が途絶える可能性も高い。KAISTの金楨浩教授は「米国企業の再生が容易ではないため、韓台の半導体企業を通じ、中国に対抗する半導体覇権を主導しようという意図も垣間見える」と話した。
トランプ政権の構想が現実になるかについては懐疑的な見方が多い。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「議会で半導体支援法を改正する必要があるが、トランプ大統領だけでなく米国に対する信頼失墜につながりかねず、トランプ政権の構想は現実性を欠く」と述べた。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「トランプ政権が半導体補助金を廃止しようとする意図と解釈可能だ。対米投資計画の修正を含め対米交渉で主張を強めるべきだ」と話した。
「インテルみたいに補助金の分だけ株式差し出せ」 トランプ政権の動きに韓国半導体メーカー困惑
ロイター通信は19日、ラトニック米商務長官が半導体支援法（CHIPS法）で補助金を受け取り、米国に工場を建設する半導体メーカーの株式を米政府が受け取る案を検討していると報じた。米国企業であるインテル、マイクロンだけでなく、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）など対米投資を発表した世界的な半導体メーカーが対象に含まれる。
一国の政府が自国企業だけでなく海外企業にも「補助金を与えるから株式を差し出せ」と要求するのは前例がない。
半導体支援法の補助金を信じ、米国に数十兆ウォン規模の工場建設を進めてきた半導体メーカーは混乱に陥っている。補助金を受け取り、株式を引き渡せば、米政府による直接・間接的な経営干渉が懸念される。ただ、さもないと数兆ウォンに達する補助金を放棄しなければならない。トランプ政権が近く発表する最大300％の半導体関税措置を考慮すれば、米国への工場建設も断念できない状況だ。韓国科学技術院（KAIST）の金楨浩（キム・ジョンホ）教授は「米国が自国の半導体産業で、自国企業、外国企業を問わず、確固たる主導権を握り、影響力を行使するという宣言とみられる」と話した。
■「補助金の分だけ株式差し出せ」と半導体産業掌握狙うトランプ
ラトニック米商務長官は19日、CNBCとのインタビューで、「トランプ大統領は米国が取引の恩恵を受けるべきだと判断している。なぜ時価総額1000億ドルの企業（インテル）にそんな資金（補助金）を与えなければならないのか」と述べた。また、「我々は自ら半導体を作らなければならない。 米国から9500マイル（約1万5000キロ）離れており、中国と80マイル（約130キロ）しか離れていない台湾に依存することはできない」とも述べた。補助金の条件として、半導体メーカーの株式を買収することが、米国の直接的な利益確保と国家安全保障の強化につながるという二つの名分を明確にした格好だ。
米国が自国の安全保障にとって重要と判断する産業に対しては、市場原理を放棄し、国家が直接介入できるという点も明確にした。ブルームバーグは「政府の直接介入が市場と政界を驚かせている」と報じた。業界はトランプ政権が半導体工場を自国領土内に誘致すること線を越え、工場経営のコントロール権まで確保する狙いだと分析している。半導体業界関係者は「少数株主だが政府が私企業の株主になった瞬間、意思決定に影響を及ぼす公式な窓口ができる。補助金支給ではできない企業統制方式だ」と指摘した。
■補助金を株式に転換
インテルをはじめ、主な半導体メーカー各社は、半導体支援法によって、大規模な対米投資を約束した。同法は米国内に半導体生産施設を建設する企業に総額527億ドルの補助金を支援することが骨子だ。インテルはオハイオ州などに5年間で1000億ドルを投資し、半導体生産およびパッケージング（封止）を行う施設を拡張・新築すると発表した。米マイクロンと台湾積体電路製造（TSMC）もそれぞれ1250億ドル、1650億ドルの投資を発表した。韓国企業ではサムスン電子がテキサス州テイラーに370億ドル以上を投じ、来年までにファウンドリー（半導体受託生産）工場を建て、SKハイニックスは2028年までにインディアナ州に先端パッケージング工場を建設する予定だ。
米政府は投資に比例して補助金支援を約束した。TSMCは66億ドル、マイクロンは61億6500万ドル、サムスン電子は47億4500万ドルの補助金を受け取ることがそれぞれ確定した。しかし、トランプ政権になり、半導体支援政策に対する全面的な再検討が始まり、補助金の大半はまだ執行されていない。インテルが経営難に陥ると、米政府は同社支援に苦慮したが、補助金で株式10％を取得する案を持ち出した。それを他社にまで拡大適用すると表明した格好だ。業界関係者は「バイデン政権は補助金というアメで世界的な半導体メーカーを米国に誘致し、トランプ政権は関税と株式取得というムチで圧力を加えている」と話した。
■半導体主導権握る狙い
ラトニック米商務長官が言及した通り、補助金支援分に相当する会社株式を取得するとすれば、米政府はインテルの株式9.8％を握る筆頭株主の座に就くことになる。インテルは補助金109億ドルを受けることを決めたが、これはインテルの時価総額（1108億ドル）約9.8％だ。同じ方式で計算すると、米政府はサムスン電子に1.6％、マイクロンに4.5％、TSMCに0.7％を出資する半導体業界の超大口投資家になる。
【グラフ】半導体企業向け米補助金の規模
米政府が持つことになる持分自体は少数にすぎない。また、ラトニック商務長官は「補助金で取得した株式は議決権を持たないだろう」と述べた。経営には直接干渉しないという趣旨だ。だが、半導体業界では米政府が企業の重要な意思決定に参加できる「黄金株」に似た権限を確保するも同然だ分析している。トランプ政権は今年6月、日本製鉄によるUSスチール買収を許可するに当たり、会社の重要な決定に拒否権を行使できる黄金株確保を貫いた。半導体業界関係者は「米政府は自国に半導体企業を誘致するだけでなく、手中に入れて影響力を行使するという狙いがある。個別企業に対する支配力強化、自国の半導体生態系強化、中国けん制加速という『三兔（さんと）』を得ようとしている」と分析した。ウォールストリート・ジャーナルは「企業国家主義が良い結末を結んだことはほとんどない」と書いた。
■実現可能性に疑問
米政府の補助金を信じ、人件費が高く、熟練度でも劣る米国に新工場の建設を決めた半導体メーカーは当惑している。サムスン電子やSKハイニックスは投資を撤回して補助金を受け取らない方法もあるが、トランプ関税の標的になり得る。トランプ大統領は米国に工場を建てなければ、半導体に最大300％の関税を課すと表明したことがある。テスラ、アップルなど米国のテクノロジー企業からの受注が途絶える可能性も高い。KAISTの金楨浩教授は「米国企業の再生が容易ではないため、韓台の半導体企業を通じ、中国に対抗する半導体覇権を主導しようという意図も垣間見える」と話した。
トランプ政権の構想が現実になるかについては懐疑的な見方が多い。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「議会で半導体支援法を改正する必要があるが、トランプ大統領だけでなく米国に対する信頼失墜につながりかねず、トランプ政権の構想は現実性を欠く」と述べた。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「トランプ政権が半導体補助金を廃止しようとする意図と解釈可能だ。対米投資計画の修正を含め対米交渉で主張を強めるべきだ」と話した。