先月30日、韓国と米国の関税交渉妥結の際、ホワイトハウスのメッセージは明確だった。 韓国に対する相互関税と自動車（車の部品を含む）関税は15%を適用するということだ。 今後、半導体・医薬品関税賦課の際は、韓国が他の国より不利にならないよう最恵国待遇をするとも言った。 しかし、韓国がこれを明文化しようとしても、米国は明文化に消極的だという。 韓米首脳会談以後、共同声明が出ていない背景の一つもこの部分で合意がなされなかったためだと伝えられた。

26日（現地時間）、韓米通商関係者らの意見を総合すると、首脳会談前後の韓国側の繰り返しの要請にもかかわらず、米政府は関税交渉の結果を明文化することに簡単に同意していない。 ひとまず、韓国に15%の相互関税や最恵国関税率のうち一つを適用することには合意したが、品目関税をその対象に含めることと関連して異見が残っている。 ある通商関係者は「外交安保など大きな枠組みでまだ合意がなされていない部分があり(品目関税にも)同意していないだけ」とし「米国の心が変わったと解釈するのは正しくない」と強調した。 米国側が自動車関税15%、半導体関税などに最恵国待遇の約束を破ろうとする意図ではないという話だ。

にもかかわらず、米国が明文化を先送りし、背景をめぐって様々な観測が出ている。 最も有力な解釈は、韓国を圧迫するカードが消えることを憚るということだ。 米国に自動車や半導体などを販売する韓国としては、明文化が有利だ。 自動車だけでも米国に輸出される時、依然として25%の関税を払っている。 米国税関が適用できる明文化された条項がないためだ。

米国としては、明文化を遅らせながら、韓国の投資約束などを最大限引き出すのが有利だと見ることができる。 韓国から防衛費分担金をさらに受け取ろうとする意図もあるという解釈まで出ている。 （中略）

韓国は今回の交渉過程で、米国側が問題視してきたデジタル貿易と自動車輸入関連の非関税障壁を緩和する内容には相当部分同意したという。 コメや牛肉などの敏感品目は、両国が交渉する内容から完全に除外されたことが分かった。
（引用ここまで）

　米韓首脳会談後、共同記者会見もなし。
　共同声明もなし。
　ホワイトハウスからのファクトシートが出ることすらない。

　このあたりを韓国メディアがちょっと気にしています。
　普通であれば最低でもファクトシートは出されます。
　個人的には記者とのQ&Aを見ている間に寝落ちしてしまったのですが、起きて最初にホワイトハウスでファクトシートを探して見つからなかったことに困惑していました。

　共同記者会見については最初から予定がなかったようです。
　ただ、ファクトシートの類いが出ないのは相当に異様です。
　そこから「記者会見後の首脳会談は荒れたのでは？」ともされています。



　実際、イ・ジェミョン大統領は在韓米軍の役割柔軟化 ── 対中国包囲網への在韓米軍の使用を断ったとされています。
　在韓米軍はあくまでも対北朝鮮のためだけに使うものなのだとする、韓国の意向を見せたわけです。



　これ、だいぶ厳しいことになる予感がします。
　今月末にはアメリカの基本的な対外戦略であるNDS、国家防衛戦略が発表される予定です。
　その中で韓国、及び在韓米軍がどのように位置づけられるか。

　アメリカの対外戦略の基本はアジア重視の対中包囲網。これは間違いありません。
　エルブリッジ・コルビー氏が国防次官として政策担当を行っている以上、対中包囲網が厳しくなることはあってもゆるめられることは考えられないのですね。

　そんな中で「在韓米軍の役割柔軟化」を拒絶し続けるのであれば、在韓米軍撤退、さらには米韓同盟破棄すら考えられる状況なのです。
　どこまでイ・ジェミョンはアメリカの要求を突っぱねることができるか。
　ここ2年ほどの注目ポイントです。