質問：対米投資企業の反応はどうか？
 
回答： 朴第1次官「対米投資企業20余りと懇談会を持ち、先制的な措置を取って入国した方々が大半だ。今すぐ問題となる部分は解決し、以後ビザや両国協議は外交部ワーキンググループで追加的に議論して処理する」
 
質問：既存のB1ビザで現地にいる人々は安全なのか？
 
回答： 姜秘書室長「わが国のB1ビザは設備や施設の初期工程の場合、派遣が可能とされており、ESTAビザもこれに準ずるものと解釈する。

これまでは問題がなかったが、今回米国当局がクレームをつけて問題が発生した。

根本的な体系改編には時間がかかるので、当面は合衆国の現状に合わせて動く必要がある。長期的にはワーキンググループを通じて不信をなくしてこそ、対米企業も安全に投資できると考える」

 
朴第1次官「現在作業をしている方々もいるはずだ。確実にするために解釈の問題を米韓双方でよく協議するつもりだ」
 
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』

https://www.chosun.com/economy/2025/09/12/LT6OMCGSSRGU3NLNUOVTAPLFYY/

大統領室の姜勲植（カン・フンシク）秘書室長は、今回の大量逮捕者が出たのは「合衆国がクレームをつけたから」と言っています。また、朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部1次官は「解釈の問題」と述べました。つまり韓国政府は「オレたちは悪くない」という認識なのです。

 
これは「クレームをつけた」では済まない問題です。
 

「B1ビザ」は「短期商用（Business
Visitor）」で、会議出席・契約交渉・展示会参加などが典型的な用途です。実際の「労働」や「現場での作業」は原則できません。USCIS（合衆国移民局）や国務省のガイドラインも明確で「工場ラインに入って作業する」「機械の運転を行う」といった活動はB1では違法に該当しうるのです。

合衆国が突然「気まぐれでクレームを入れた」のではなく、制度上そもそもB1はグレー（本来は不可）だった。
 

トランプ政権下での移民法執行強化・不法就労取り締まり強化の流れの中で、今回の現場が摘発対象になったと見るのが妥当です。したがって、「今まで問題なかった
⇒ 今回たまたまクレーム」ではなく、「これまで黙認されていたグレー運用が一気に摘発に転じた」と認識すべきです。
 

いや、お前らの“自分たちに都合のいい解釈”ではなく、現地の法律を守れよ！――という話ではないのでしょうか。

 
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2025.09.13 

https://money1.jp/archives/154996