李在明大統領は大統領選候補当時、ホテルの部屋を予約するだけで実際には利用しない「ノーショー」（NO SHOW）の客がいてもカネは回って経済は活性化するという「ホテル経済論」を主張しました。

　警察は最近、李大統領のホテル経済論を「ノーショー経済論」だと批判した市民に対して捜査に着手しました。

　保守系野党「国民の力」の朱晋佑（チュ・ジンウ）議員が公開した告発状には「ノーショーでホテル経済論を実践する民主党」というポスターと共に「李在明候補に対する虚偽事実を含む記事を発信した」という告発趣旨が記されています。

　警察関係者は「告発人の事情聴取を終え、被告発人の事情聴取も間もなく行う」と語りました。

　これについて朱議員は「人事権者である大統領に気に入られるために、国民を取り押さえようとしている」と批判しました。

　また警察は、李大統領の父親の「たばこ買い上げ代金横領疑惑」を提起したジャーナリストのソ・ミョンス氏を捜査中です。

　ソ氏は、自分を告訴した李大統領の実兄イ・ジェヨン氏を虚偽告訴容疑で逆告訴しました。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョン大統領による「ホテル経済論」については、こちらのエントリをごらんください。



　ホテルを予約した人が宿泊費の10万ウォンを振り込んだら、それをキャンセルしても経済は廻るのだとする珍説。
　人は1万円を手に入れたら1円残らず消費に向かうのだって前提で語られてて、「ああ、イ君は小卒だったね……」ってなる言説ですわ。

　もちろん、政界からも経済界からも「いや、おまえはなに言ってんだ」って突っこみまくられていたのですが、イ・ジェミョンはそれに対して反論して「理解できないならバカ、曲解するなら悪人」だそうですわ。



　で、そのホテル経済論を揶揄した一般人への捜査が開始されている、とのニュース。
　まあ、韓国では普通のこと。
　ムン・ジェイン政権下でムン・ジェインを揶揄したポスターを貼った人物が起訴されたことがあります。
　そのポスターがこんな感じのもの。



　マーベルのサノスに顔ハメしたコラージュで、これを大学の掲示板に貼ったとして建造物侵入罪が適用されました。



　「侵入された大学側」は処罰を望まないとしていたのですけどね。
　2020年に下された地裁判決は罰金100万ウォン。

　なお、ムン政権が終了した2022年に出た高裁判決では無罪になり、やる気をなくした検察は上告せずに無罪確定。
　でも、「大統領を揶揄するな」との威嚇効果は充分にあったことでしょうよ。

　韓国では「権力者を批判したら告発される」「権力者を批判すれば刑事裁判の被告になる」なんてのは、ごくごく普通のことです。
　言論の自由？ そこになければないですね。