米国のドナルド・トランプ大統領が韓国の対米投資3500億ドル（約52兆円）に言及し「それは前払い（upfront）」と強調した。韓米貿易合意においてこの投資金が韓国関税引き下げの前提条件であることについて、あらためてくぎを刺したものと受け止められている。

　トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで中国のショート動画プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」買収関連の大統領令に署名した後、記者団に向かって「われわれはこれまで、他国からきちんとした待遇を受けていなかったが、今は違う。米国がこれほどうまくやったことはない」と述べた。そして、「関税と貿易合意のおかげで、ある事例では9500億ドル（約142兆円）を確保したが、それ以前は一銭も受け取れなかったお金だ」「日本から5500億ドル（約82兆円）、韓国から3500億ドルを受け取ることになった。それは前払いだ」と明らかにした。トランプ大統領が言及した9500億ドルは欧州連合（EU）の事例だとみられる。

　トランプ大統領のこの発言は、7月30日に妥結した韓米貿易交渉と結び付けられ、注目されている。両国は当時、米国が韓国製品に適用していた相互関税と自動車関税を25％から15％に引き下げる代わりに、韓国が3500億ドル規模の対米投資を履行することで合意した。 しかし、具体的な投資方式や執行案については依然として意見の違いが大きい状況のままだ。

　韓国は対米投資金を持ち分投資方式ではなく保証の形で構成しようとしているが、米国側は日本との合意モデルのように持ち分投資方式で現金を受け取り、米国が投資先を決めて収益の90％を受け取る方式を望んでいる。この場合、韓国が負担しなければならない為替リスクが大きいため、韓国政府は対米投資履行条件として韓米通貨スワップ締結を要求している。