韓国国会が26日、検察庁廃止を盛り込んだ政府組織法改正案を、進歩（革新）系与党「共に民主党」の主導で議決した。韓国政府・与党は今月7日に組織改編案を発表し、立法を強行した。保守系野党「国民の力」は法案に反対して退場した。また、別の法案に対して無制限討論（フィリバスター）を行い、28日に場外集会を開くこととした。

【図】共に民主の検察改編案

　この日の本会議で民主党・祖国革新党などは、前日に国民の力が法案に反対して行ったフィリバスターを票決で終わらせ、改正案を票決にかけた。法案は、在席180人のうち賛成176人、反対1人、棄権3人で可決された。鄭清来（チョン・チョンレ）民主党代表は「歴史は、きょうの検察改革で韓国の民主主義が一段階さらに成熟するに至ったと記録するだろう」とコメントした。

　政府組織法が通過したことで、中央行政機関は19部3処20庁6委員会（計48）から19部6処19庁6委員会（計50）体制に変更される。

　検察庁は、1年の猶予期間を経て来年9月に廃止される。1948年の大韓民国政府樹立と共に検察庁が創設されてから、78年を経ての廃止だ。検察の捜査機能は行政安全部（省に相当。以下同じ）傘下の重大犯罪捜査庁（重捜庁）へ、起訴権限は法務部傘下の公訴庁へ、それぞれ移管される。韓国政府および与党は、従来の検察の機能をどのように調整するか話し合う予定だ。

　企画財政部も、設立から18年を経て来年1月に財政経済部と企画予算処に分離される。財政経済部が税制・経済政策を、首相室傘下の企画予算処が予算を担当する。当初民主党が推進していた金融委員会の改編は、無期限延期となった。

　環境部は気候エネルギー環境部に拡大改編され、産業通商資源部が担当してきた電力・エネルギー政策まで受け持つことになった。女性家族部は性平等家族部に名称を変更し、統計庁と特許庁は国家データ処および知識財産処に格上げされる。

　また韓国国会は、政府組織法改正案が通過した直後、放送メディア通信委員会法案を上程し、国民の力はフィリバスターに突入した。放送通信委員会（放通委）を放送メディア通信委員会に変更し、現在の李真淑（イ・ジンスク）放通委員長の任期を終わらせる内容だ。民主党などが票決でフィリバスターを終わらせた場合、27日午後に法案は国会を通過する。宋彦錫（ソン・オンソク）国民の力院内代表は、政府組織法改正などについて「国の未来と民生経済を自ら崩壊させる改悪法」と反発した。