韓国政府が「内需回復の呼び水」として13兆ウォン（約1兆3728億円）の財政を投入した民生回復消費クーポン政策は、一時的な効果にとどまったことが明らかになった。韓国統計庁の産業活動動向によると、小売販売は7月に前月比2.7％増えたが、8月には2.4％減少した。昨年2月以来最大の下落幅だ。7月21日から1人当たり15万ウォンずつ支給された第1次消費クーポンには国民の99％にあたる5008万人が参加し、約9兆ウォンが市中に出回った。7月の消費が増えると、企画財政部は「景気回復への肯定的シグナル」と評価し、李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任100日を記念する行事で「消費クーポンのおかげで消費心理が回復した」と自評した。しかし統計は、それが一時的な錯視にすぎなかったことを示している。「消費クーポンは結局、いずれ使う金を前倒しで使う効果しかないだろう」としていた専門家らの指摘が現実となった形だ。

問題は、経済を活性化させることもできず国の負債だけが増えたという点だ。国際通貨基金（IMF）は「韓国は基軸通貨国ではない以上、財政ルールを設け、急速な高齢化に備えて構造改革を急がなければならない」と繰り返し警告している。にもかかわらず政府は拡張財政の基調を続けている。今年の成長率が0％台にとどまり、来年も1％台にとどまる見通しであるにもかかわらず、来年度の政府支出増加率は8.1％に達する。その後も年平均5.5％の拡張財政を続けようとしている。このため、来年の国庫債元利金償還額は150兆7000億ウォンに達する。政府総収入（674兆2000億ウォン）の22.4％を借金返済に充てることになる。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョン曰く「この経済政策はノーベル平和賞クラス！」って豪語していた地域消費クーポン。



　まあ、なんのこたない大統領就任を祝うための、ただのばらまきなんですが。
　こんな感じでばらまかれました。

・所得上位者 15万ウォン
・中位者（4300万人） 25万ウォン
・低所得者 40万ウォン
・生活保護世帯 50万ウォン
　これ以外に首都圏外に居住している人には3万ウォン、消滅危機地域に在住しているとさらに2万ウォンが加算されて最大55万ウォン。

　ほとんどの国民に2万5000円ほどが配られ、かつその地域でしか使えない（通販不可。チェーン店使用不可。でも個人商店扱いのコンビニはOK）。
　……どこの為政者でも考えるけども「意味ねえな」ってなってやめるくらいの経済政策。
　なにをどうしたらこれでノーベル平和賞がもらえるつもりなのやら。



　もうひとつやたらに主張していたのが「このクーポンが消費の呼び水になる」って話でした。
　これをもう100回どころじゃなく叫んでいたものでした。
　識者からは「いや、こんなん普通にいつもの買い物に使われて終わり。多少は伸びる余地はあるけどそれ以上じゃない」って言われて終わりでした。

　んでもって、この消費クーポンが配られた7月はそれなりに消費活動が活発になったのですが。
　8月になったらがくっと消費が落ちたと。
　小売販売額が7月に2.7%増加、8月に2.4%減少。元の木阿弥。

　アプリとかで広告宣伝費使って、自社製品を使ってもらおうっていうのなら「呼び水」になるかもしれんですが。
　消費クーポン、商品券配ったところで日常生活の足しに使われて終わりですよね。
　消費期限があるんだったらなおのこと。

　このあたりの「経済政策」を見てもイ・ジェミョンの無能さって際立っていると思うんだけどなー。
　こんなのを「ノーベル平和賞クラス」って本気で言っているレベルですよ？
　ムン・ジェインとどっこいどっこいか、それ以上です。