今年に入って7月までに申告された賃金未払い額が昨年同期より10%近く増加したことが分かった。

進歩党のユン・ジョンオ議員が3日、雇用労働部から提出された資料によると、今年1〜7月に申告が受け付けられた賃金未払い金額は計1兆3420億ウォンと集計された。 これは昨年同期より約1160億ウォン（9.5%）増加した金額だ。

特に7月の一ヶ月間に申告された賃金未払い額は2420億ウォンで、昨年同月より33%近く増えた。

政府が労働者に未払い賃金を代わりに支給する「代支給金」は666億ウォンで、昨年より71億ウォン増加した。 反面、これを事業主から返してもらう代支給金回収額は計151億ウォンで、昨年より6億5000万ウォン減ったことが把握された。

賃金未払い申告事件の中で司法処理比率は最近5年間下落傾向を示した。 司法処理は検察に渡され、起訴または不起訴などの処分が下されたことを指す。

年度別司法処理比率は2020年29.8%、2021年29.2%、2022年25.1%、2023年22.3%、2024年20.3%など持続的に下落した。 今年は7月基準で累積司法処理比率が23.6%で小幅上昇した。
（引用ここまで）

　韓国の賃金未払いが1〜7月までで1兆3420億ウォンを突破。
　前年同期比で9.5％上昇。

　去年の1年間で2兆ウォンを突破していました。
　2兆448億ウォン。



　その前年（2023年）が1兆7845億ウォン。
　23年→24年が14.5％増。
　24年（1〜7月期）→25年が9.5%増。

　いや、すごいな。



　もちろん、これは雇用部（厚労省に相当）が把握しているだけの額でしょうから、実際にはもっと多いのは間違いありません。
　地方のコンビニや食堂では「最低時給も払えないし、週休手当（週に一定時間以上働くと1日分のボーナスがもらえる制度）も払えない」「それでもいいです」って労使が納得ずくで働いてもらっているなんてシーンが普通にあるそうで。
　韓国でソウルも江原道も最低賃金が同じとかあり得ないんだけどな。

　ま、それはともかく。
　賃金未払い総額が増えているのは、韓国を襲っている未曾有の不況が影響しているためであると思われます。
　もう自営業とか建設業とか払いたくても払えないってところまで追いこまれている感じですね。
　あ、個人的に「これは……」ってなった記事をピックアップしておきましょうか。

電気使用の製造業企業数、16年ぶりに減少（聯合ニュース・朝鮮語）

　韓国電力から電力供給を受けている「製造業企業」の数が減少に転じたそうですよ。
　2008年以来の出来事だそうですわ。
　リーマンショック以来、ってことですね。

　だいたい、韓国における景気の悪さがリーマンショックに並んだかそれより悪いって感じなのがこれだけで分かるんじゃないでしょうか。
　あと求人倍率のひどさ。
　もはやどうにもならないくらいに内需が縮小しつつあります。
　そりゃまあ、日本と経済協力をとか言い出す人が多くなるわけですよ。
　ま、日本は100年前の失敗に懲りているんで、勘弁してください。