米中首脳会談を前に、中国が再びレアアース（希土類）輸出規制という切り札を出してきた。今回は自国のみにとどまらず、海外で生産された製品（レアアース0.1％以上を含む場合）はもちろん、関連技術や装置まで規制する全方位的なレアアース規制だ。米国との関税交渉用カードだろうが、韓国の中核産業である半導体・スマートフォン・防衛産業などがレアアース波動の影響圏に入り、韓国にも警告ランプがともった。中国がレアアースという切り札を出すたびに、韓国が疲弊するのは昨日今日に始まったことではない。

　日本も15年前、韓国と似たような状況に追い込まれたが、今は違う。2010年の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」時、中国がレアアース輸出を差し止めて報復すると、日本は政権が数回交代する中でも一貫してレアアースの脱中国化を推進した。日本政府主導でオーストラリア企業に投資するなどして供給先を多角化した結果、2010年に90％を超えていたレアアースの中国への依存度は50％台後半まで下がった。さらに、日本政府主導の研究開発（R＆D）でハイブリッド・モーターの重レアアース使用量を50％も減らす技術を商用化したり、レアアースの消費量そのものを40％以上削減したりすることに成功した。「資源安保」という一貫した目標の下、15年間かけて築いた「防波堤」と言える。

　一方、韓国では李明博（イ・ミョンバク）政権時に推進した海外資源開発について、政権が変わった途端、「不良投資」「積弊（前政権の弊害）」という政治的な烙印（らくいん）を押して捜査を始めた。韓国鉱物資源公社のボリビア・リチウム開発事業は暗礁に乗り上げ、韓国石油公社が投資した米テキサスのシェールガス鉱区も半額で売ってしまった。結果的に莫大（ばくだい）な利益を手にしたのは他の株主たちだけだった。マダガスカルのアンバトビー・ニッケル鉱山のように、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の安値売却圧力に最後まで耐えて「電気自動車特需」で大当たりしたケースは、韓国の政治風土において奇跡のような出来事だった。

　5年ごとに政治的理由で国策が覆される国で、数十年かかる資源開発に参入する企業があるだろうか。結局、韓国は自ら「資源安保」の芽を摘み取り、10年という時間を無駄にした。その結果、電気自動車モーターとスマートフォンに必須であるネオジムの中国依存度は15年前と同じ87－88％、高性能永久磁石用の酸化ジスプロシウムの中国依存度は100％だ。 韓国の政治万能・国民分裂・無能と無責任・怠惰を示す恥ずかしい数字だ。

　これ以上、違う政権を辱めて自分の政権の利益を図り、国益を犠牲にする後進的な行動を繰り返してはならない。与野党は資源安保を政治的中立地帯と宣言し、科学的データに基づいて資源政策を推進する独立したコントロールタワーを設けなければならない。海外資源開発事業は長期的な視野が不可欠だ。短期的な視点で失敗だと決めつける愚かな考えもやめるべきだし、海外資源の開発は再開されるべきだ。実用的な政権だと言うのならば、目の前の危機回避ではなく、10年先、20年先を見据えた真の対策を打ち出さなければならない。