今年の世界経済成長率見通しは、７月から０．２ポイント引き上げた３．２％と予想した。来年の経済成長率は３．１％で据え置いた。

ＩＭＦは、米国が複数の国との貿易交渉を妥結し、実効関税率が１０～２０％と低くなったことで大部分の国は米国に対する報復措置を取らず、貿易がおおむね開放された状態で保たれたと説明した。

また、民間部門が関税の引き上げに備えて輸出を前倒しし、迅速に供給網（サプライチェーン）を調整するなど適応力を見せたと分析した。

ＩＭＦは、米国の今年の経済成長率は７月から０．１ポイント上方修正した２．０％、来年は２．１％と予想した。　

欧州連合（ＥＵ）は今年が１．２％、来年は１．１％成長すると見込んだ。　

日本は今年が７月の見通しから０．４ポイント引き上げた１．１％、来年は０．１ポイント上方修正した０．６％と予想した。　

中国は今年の経済成長率は４．８％で据え置き、来年は４．２％に下がるとの見通しを示した。

ＩＭＦは、トランプ政権が主要国と締結した貿易合意は既存の合意を弱体化させ、合意の詳しい内容や持続性が不明で貿易政策の不確実性を解消できないとして、世界経済に対する下押しリスクがより高いと警告した。

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