米国と韓国は、今月31日に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を前に、関税および投資交渉の最終段階に入った模様だ。韓国のキム・ヨンボム大統領室政策室長とキム・ジョングァン産業通商部長官は、22日（現地時間）、ワシントンD.C.の米商務省庁舎において、ハワード・ラトニック米商務長官と米韓関税交渉の後続に向けた最終協議を約2時間行った。

その後、キム室長は記者団に対し「残る争点について多くの議論を交わし、一部進展があった」と慎重な姿勢を示した。続けて「（ラトニック長官との追加対面は）難しい。（さらに話し合う必要があれば）オンラインで行うほかないだろう」と述べた。事実上、対面交渉は終了し、両国首脳の政治的承認のみが残されたと解釈される

韓国大統領室および政府関係者の説明によると、韓国は約束された対米投資金3,500億ドル（約53兆5,376億円）の約5%を直接投資（現金）すること、さらに融資や保証、10年分割納入といった方式を提示したが、米国のドナルド・トランプ大統領は「全額前払い」を要求し、後続交渉は難航しているという。

しかし、最近の交渉の結果、米国は「全額前払い」による韓国の外国為替市場への衝撃を理解し、韓国が提案した10年の長期分割納付案を検討中であることが明らかになった。当然、米国側は長期分割納付の場合、現金投資比率を現在の提案5%より高める必要があると主張している。

結果として、韓国と米国は現金投資比率と長期分割納付という二条件を一体化し、折り合いを模索する綱引きを続けている模様だ。この交渉結果の報告を受けた韓国のイ・ジェミョン大統領は、23日に公開されたCNNのインタビューで「もう少し時間がかかるだろう。しかし、私は米国の合理性を信じている」と述べた。