韓国に進出した中国のゲノム分析企業が韓国人のゲノム情報を海外に持ち出して分析を進めているにもかかわらず、韓国政府は実態把握さえしていないことが分かった。ゲノムは遺伝的特性と疾病リスク、薬物反応などを把握できる遺伝情報の総体であり、最も重要な生体情報（バイオデータ）だ。

　本紙が韓智雅（ハン・ジア）国会議員（国民の力）を通じて入手した保健福祉部の答弁書によると、直近の5年間でゲノムなど人体情報の国外持ち出し承認・申告に対する集計やチェックが行われていないことが判明した。保健福祉部は「生命倫理および安全に関する法律にゲノムなど人体情報の国外持ち出し承認・申告に関する条項がない」と説明した。韓国には関連法がなく、ゲノム情報の国外持ち出しを管理・監督していないことになる。ゲノム情報の海外流出と管理を厳格に行う主要国とは対照的だ。保健福祉部はまた、海外のゲノム分析企業の現況、実際に分析が行われる海外拠点、外国ゲノム分析企業との契約締結状況などについても「関連法に定めのない事項であり、該当資料はない」とした。

■中国企業、韓国人の生体情報が集まる建物に入居

　ソウル市江西区禾谷洞の韓国健康管理協会本部。8階建てビルの4階は協会の全国17支部の健康検診センターから送られてきた検体などを分析する中央検査本部であり、5階共有実験室「メディオープンラボ」にはバイオスタートアップなど17社が入居していた。5階の共有実験室の入り口の壁に掲げられた入居企業のリストの中央に「ノボジーン（Novogene・諾禾致源）」という社名があった。ゲノム分析サービスの売上高ベースでは、世界最大手レベルのノボジーンは、北京に本社を置く中国企業だ。今年6月、ノボジーンコリアを設立し、韓国に進出した。

　韓国でゲノム分析を受注し、入手したサンプルを中国とシンガポールの分析センターに送り、ゲノム分析を実施していることで論議を呼んできた。韓国健康管理協会を管理・監督する保健福祉部は、協会本部の建物にノボジーンコリアが入居している事実さえ知らなかった。ノボジーンが子会社としてノボジンコリアを設立すると、韓国で生体情報の海外持ち出しを懸念する声が上がったが、監督官庁が法人の所在地さえ把握していなかったことになる。保健福祉部は本紙に対し、「ノボジーンの入居は9月中旬、李妵鍈（イ・ジュヨン）国会議員（改革新党）の資料要求で把握した」と明らかにした。