記事入力 : 2025/11/07 10:20
「中国の悪口言ったら懲役5年」 韓国与党・共に民主党が提出した法案が物議
嫌中集会や横断幕などへの制裁を推進
法案に反対する意見が9000件以上に
「中国の悪口言ったら懲役5年」 韓国与党・共に民主党が提出した法案が物議
韓国与党・共に民主党が反中デモに狙いを定めた法案を相次いで提出している。これに対して野党・国民の力は「反米・反日デモには沈黙し、反中デモだけを問題視するのはどういうわけか」と反発している。「これまで集会・表現の自由を重視してきた共に民主党がデモを妨害する側になった」との指摘も相次いでいる。共に民主党は6日、国会法制司法委員会で軍事境界線に隣接する地域など飛行禁止区域からの北朝鮮へのビラ散布を禁じる航空安全法改正案も可決させた。国民の力は「表現の自由侵害など違憲の可能性がある」と反発している。
共に民主党の楊富男（ヤン・ブナム）議員らのグループは4日、特定の集団への名誉毀損（きそん）を認定する刑法改正案を提出した。特定の国、国民、人種の名誉を毀損した者は5年以下の懲役または1000万ウォン（約110万円）以下の罰金とし、公然と侮辱した者は1年以下の懲役または200万ウォン（約21万円）以下の罰金に処すとしている。現行法では虚偽に基づく名誉毀損や侮辱を受けた被害者を特定の人物のみに限定しているが、これを集団に拡大したのだ。
楊富男議員は法案を提出した理由について「先月3日に行われた嫌中集会で参加者らは『チャンケ、北傀（かい）、アカは早く消えろ』などの歌を歌い、侮辱的な言葉を乱発した。また不正選挙や中国の介入など虚偽の内容を主張したからだ」と説明した。最近の相次ぐ反中デモを主催する団体に直接狙いをつけたようだ。共に民主党執行部に近い関係者は「党として直ちに成立を目指すことはないが、党内でこの法案の趣旨への共感は広がっている」と説明した。ただし国会立法予告システムには6日時点でこの法案に9000件以上の反対意見が付いていた。
共に民主党の高旼廷（コ・ミンジョン）議員も5日、学校の敷地から直線距離200メートル以内で出身国、地域、民族などへのヘイトスピーチを禁じる法案（教育環境保護に関する法律改正案）を代表として提出した。高旼廷議員は提出の理由について「最近は極右のデモや中国へのヘイトスピーチなどが幼稚園、小中高校の周辺で騒音、侮辱的な言葉、暴言を伴いながら繰り返し行われており、児童生徒の学習権が侵害されている」と説明した。尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は5日の党の会議で「ヘイトを助長する横断幕を撤去できる部分は法律にできるよう手直しする」とコメントした。
■違憲確定の「対北ビラ禁止法」も別法案として法制司法委員会で与党により可決
李在明（イ・ジェミョン）大統領は今年9月に国務会議（閣議に相当）などでソウル明洞周辺の反中デモを批判した。李在明大統領は「特定の国からの観光客を非難し侮辱している。関係悪化を狙う意図的なものだ」「それらは表現の自由ではない。ただの狼藉（ろうぜき）だ」と発言した。金民錫（キム・ミンソク）首相は先月の反中デモについて「自害的行為だ」として法務部（省に相当）と警察庁に厳正な対応を指示した。先日の韓中首脳会談でも反中デモについて重点的に意見交換が行われたという。共に民主党のある関係者は「表現の自由の範囲を逸脱し外交問題になる恐れもあるため、立法で対応するしかない」との考えを示した。
国民の力のイ・ジェヌン・メディアスポークスマンは「民主労総（全国民主労働組合総連盟）の反米デモは放置し、反中デモに対しては刑務所送りにするそうだ」「星条旗を破り米国大使館に放火しても表現の自由を理由に反米運動は処罰しなかった」などと批判した。これに対して共に民主党のムン・グムジュ院内スポークスマンは「特定の国、国民、人種に対する虚偽の流布や侮辱行為を禁じる常識的な法案だ」「表現の自由は民主主義の根幹だが、その自由は他人の人格を傷つけ共同体を分裂させる盾にはならない」と反論した。
政界の一部からは「共に民主党は来年6月の統一地方選挙を念頭に置いている」との指摘も出ている。韓国では永住権取得から3年以上居住した外国人に地方選挙権が与えられる。2022年の統一地方選挙では外国人有権者が約12万6000人登録されていたが、その79％に当たる約10万人が中国人だった。来年は外国人有権者がさらに増える見通しだ。
キム・サンユン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/07/2025110780027.html
こんなのもあった。
【写真】ソウル漢江で軍服姿で列を作って行進している中国人
先月31日、ソウル汝矣島（ヨイド）漢江（ハンガン）公園「ムルビッ舞台」一帯で撮影されたものとみられる。動画に何度も登場する「韓国（漢江）国際ウォーキング交流展 中国ウォーキング愛好家」とハングルで書かれた横断幕には、イベントの日時と場所が記されている。迷彩柄の軍服を思わせる上下に帽子まで揃えたチームもあった。同好会団体の地域幹部とみられる男性が中国語で挨拶を述べ、これに対して参加者たちが拍手で応じる場面もあった。
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【始動】高市政権 外国人政策“司令塔”は小野田紀美大臣（42） 「発信力」と「シンボル」がカギに 手腕は？
サン！シャイン
2025年11月5日 水曜 午後4:40
高市政権の最重要政策の一つ「外国人政策」。
11月4日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が初めて開催され、議長の木原官房長官を含め、ほとんどの閣僚が出席しました。
高市首相は、深刻な人手不足における外国人の人材活用やインバウンド観光の重要性を指摘した上で、2026年1月をめどに、すでにある総合的対応策を改定し、基本的な考え方や取り組みの方向性を示すとしました。
その外国人政策の“司令塔”が…父親がアメリカ人で、母親が日本人の小野田紀美外国人共生相（42）です。
小野田大臣はどんな手腕を見せるのでしょうか？
外国人政策 主な3つの問題
会合後、高市首相は小野田大臣に3つの指示を出したということです。
・不法滞在や「経営・管理ビザ」などの出入国管理
移住目的で経営実態のないペーパーカンパニーなどを設立する人の増加が問題に。
「経営・管理ビザ」の保有者数は2025年6月末時点で4万4760人。
・観光客のマナー違反などオーバーツーリズム対策
ゴミのポイ捨て、騒音、私有地への無断侵入などの問題
・外国人による投資目的の不動産保有
海外からの日本不動産への投資額は2024年9397億円で前年比63％増加。
民泊用にリフォームし外国人旅行者に貸し出す事例も。
――高市首相は大きな問題になっているところを具体的に指示した？
政治ジャーナリスト 青山和弘氏：
問題はこれだけでもないんですね。例えば、日本国籍を取るのがあまりにも簡単すぎるんじゃないかとか、出入国・在留管理のあり方とか不法滞在の問題、とにかく多岐にわたっている。自民党以外の政党もそうですけれども、こうした外国人の問題、日本は移民政策をとっていないからということで、非常に緩く、あまりちゃんと向き合ってこなかった。高市政権としては柱としてやるということですが、今までちゃんと向き合ってこなかったツケが一気に出ていると言っていいと思います。
なぜ外国人政策の問題解決が進まないのでしょうか？
これまで、不法滞在や「経営・管理ビザ」など出入国の管理は「法務省」が、観光客のマナー違反などオーバーツーリズム対策、外国人による投資目的の不動産保有は「国交省」が対応しており、それぞれの政策に各省庁の対応がバラバラで統一感がなく、関係省庁の縦割りが課題となっています。
そこで、小野田大臣が「外国人政策の司令塔」として情報を一本化することで各省庁を連携。
政治ジャーナリスト 青山和弘氏：
統一的にこの政策を進めていかないと。警察の方でどういう取り締まりをやるのかとか、ビザの出し方だったり、それぞれの問題も各省庁にまたがっているんですね。例えば、農業にも外国人の労働者いるわけだから、じゃあ農水省はどうなんだとか。
そういったところがそれぞれバラバラにこれまで対策を取っていたので、統一感もないしスピードも遅かったというところで、今回は小野田さんがそのセンターピンになって話を進めるという体制を整えたというところです。
――小野田外国人共生相の期待値は？
ジャーナリスト 岩田明子氏：
総裁選でもキャプテンをやっていましたからね。この「束ねる力」っていうのは実証済みだとは思うんですけれども、これまで関係省庁縦割り行政っていうのはずっと長年言われてきたことで、菅内閣の時も縦割り打破ということをやろうとしましたけど、なかなか解消されるに至っていませんので。関係省庁と縦割り打破というのをいかにしてやっていくかというところの手腕も問われてくると思います。
小野田大臣 司令塔の理由
青山氏によると小野田大臣の司令塔の理由の1つ目は「発信力」。
外国人政策について以前から政府を追及してきました。
2つ目は「シンボル」。
総裁選の「チームサナエ」のキャプテンを務め、高市首相からの信頼が厚く、自民党の外国人政策の解説動画にも登場しています。
政治ジャーナリスト 青山和弘氏：
女性であるということで注目を集めているということもありますし、歯切れのいい保守派の論客ですから、発信力というのはものすごく高い。そういう意味ですごく注目されます。
特に中心的な高市政権の政策ですから、そういったところに発信力があるというのは大事なことなんですね。
そして、「チームサナエ」のキャプテンという形でやはり一番高市さんの考えに近いわけですよね。そういう意味では高市さんとしても安心して任せられる。そういう高市内閣のシンボル的な存在として使っていこうという思惑もあったと思います。
外国人政策チームのキーパーソン
小野田大臣に続く外国人政策チームのキーパーソン、2人目が“小野田大臣の右腕”鈴木隼人内閣府副大臣（48）です。
政治ジャーナリスト 青山和弘氏：
鈴木さんは今回ものすごく希望してこの外国人政策の副大臣になったんです。実はしゃべりが立つというタイプではないんですが、官僚出身でもありますし理系なので、非常に実務能力が高い。
小野田さんが「発信力」であり「シンボル」であるとしたら、それを後ろから支える、法案など文章作成・各省庁との調整に携わるには、ある意味最適な人物をこの補佐役としてつけたということだと思います。
3人目のキーパーソンが、“政策のアドバイザー”外国人政策担当・松島みどり首相補佐官（69）です。
政治ジャーナリスト 青山和弘氏：
松島さんは法務大臣の経験者なので、ビザとか入国管理の問題というのは知見があるわけですね。
ただ一方で、松島さんって保守というよりはややリベラルなところに立ち位置があって。法務大臣の経験者でもあるし元朝日新聞の記者さんでもありますので、そういった意味では小野田さん鈴木さんがどんどん規制を強化しようという中で、少し抑制的な役割も果たすんじゃないかと思われていて、そのあたりのバランスがどうなるのかが、今後この政策がどう進むかの大きな焦点になるとみられています。
（「サン！シャイン」11月5日放送より）
https://www.fnn.jp/articles/-/955941#google_vignette
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比較してみると、韓国は結構ヤバイ気がする。
逆に日本は、ようやく妙なタブーを打ち破り、本来あるべき日本国の有り様を検討し始めたと思う。
やはり無暗な平等・非差別などと色分けしちゃ駄目だよね。それは内なる侵略にもなりかねない。
記事入力 : 2025/11/07 10:20
「中国の悪口言ったら懲役5年」 韓国与党・共に民主党が提出した法案が物議
嫌中集会や横断幕などへの制裁を推進
法案に反対する意見が9000件以上に
「中国の悪口言ったら懲役5年」 韓国与党・共に民主党が提出した法案が物議
韓国与党・共に民主党が反中デモに狙いを定めた法案を相次いで提出している。これに対して野党・国民の力は「反米・反日デモには沈黙し、反中デモだけを問題視するのはどういうわけか」と反発している。「これまで集会・表現の自由を重視してきた共に民主党がデモを妨害する側になった」との指摘も相次いでいる。共に民主党は6日、国会法制司法委員会で軍事境界線に隣接する地域など飛行禁止区域からの北朝鮮へのビラ散布を禁じる航空安全法改正案も可決させた。国民の力は「表現の自由侵害など違憲の可能性がある」と反発している。
共に民主党の楊富男（ヤン・ブナム）議員らのグループは4日、特定の集団への名誉毀損（きそん）を認定する刑法改正案を提出した。特定の国、国民、人種の名誉を毀損した者は5年以下の懲役または1000万ウォン（約110万円）以下の罰金とし、公然と侮辱した者は1年以下の懲役または200万ウォン（約21万円）以下の罰金に処すとしている。現行法では虚偽に基づく名誉毀損や侮辱を受けた被害者を特定の人物のみに限定しているが、これを集団に拡大したのだ。
楊富男議員は法案を提出した理由について「先月3日に行われた嫌中集会で参加者らは『チャンケ、北傀（かい）、アカは早く消えろ』などの歌を歌い、侮辱的な言葉を乱発した。また不正選挙や中国の介入など虚偽の内容を主張したからだ」と説明した。最近の相次ぐ反中デモを主催する団体に直接狙いをつけたようだ。共に民主党執行部に近い関係者は「党として直ちに成立を目指すことはないが、党内でこの法案の趣旨への共感は広がっている」と説明した。ただし国会立法予告システムには6日時点でこの法案に9000件以上の反対意見が付いていた。
共に民主党の高旼廷（コ・ミンジョン）議員も5日、学校の敷地から直線距離200メートル以内で出身国、地域、民族などへのヘイトスピーチを禁じる法案（教育環境保護に関する法律改正案）を代表として提出した。高旼廷議員は提出の理由について「最近は極右のデモや中国へのヘイトスピーチなどが幼稚園、小中高校の周辺で騒音、侮辱的な言葉、暴言を伴いながら繰り返し行われており、児童生徒の学習権が侵害されている」と説明した。尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は5日の党の会議で「ヘイトを助長する横断幕を撤去できる部分は法律にできるよう手直しする」とコメントした。
■違憲確定の「対北ビラ禁止法」も別法案として法制司法委員会で与党により可決
李在明（イ・ジェミョン）大統領は今年9月に国務会議（閣議に相当）などでソウル明洞周辺の反中デモを批判した。李在明大統領は「特定の国からの観光客を非難し侮辱している。関係悪化を狙う意図的なものだ」「それらは表現の自由ではない。ただの狼藉（ろうぜき）だ」と発言した。金民錫（キム・ミンソク）首相は先月の反中デモについて「自害的行為だ」として法務部（省に相当）と警察庁に厳正な対応を指示した。先日の韓中首脳会談でも反中デモについて重点的に意見交換が行われたという。共に民主党のある関係者は「表現の自由の範囲を逸脱し外交問題になる恐れもあるため、立法で対応するしかない」との考えを示した。
国民の力のイ・ジェヌン・メディアスポークスマンは「民主労総（全国民主労働組合総連盟）の反米デモは放置し、反中デモに対しては刑務所送りにするそうだ」「星条旗を破り米国大使館に放火しても表現の自由を理由に反米運動は処罰しなかった」などと批判した。これに対して共に民主党のムン・グムジュ院内スポークスマンは「特定の国、国民、人種に対する虚偽の流布や侮辱行為を禁じる常識的な法案だ」「表現の自由は民主主義の根幹だが、その自由は他人の人格を傷つけ共同体を分裂させる盾にはならない」と反論した。
政界の一部からは「共に民主党は来年6月の統一地方選挙を念頭に置いている」との指摘も出ている。韓国では永住権取得から3年以上居住した外国人に地方選挙権が与えられる。2022年の統一地方選挙では外国人有権者が約12万6000人登録されていたが、その79％に当たる約10万人が中国人だった。来年は外国人有権者がさらに増える見通しだ。
キム・サンユン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/07/2025110780027.html
こんなのもあった。
【写真】ソウル漢江で軍服姿で列を作って行進している中国人
先月31日、ソウル汝矣島（ヨイド）漢江（ハンガン）公園「ムルビッ舞台」一帯で撮影されたものとみられる。動画に何度も登場する「韓国（漢江）国際ウォーキング交流展 中国ウォーキング愛好家」とハングルで書かれた横断幕には、イベントの日時と場所が記されている。迷彩柄の軍服を思わせる上下に帽子まで揃えたチームもあった。同好会団体の地域幹部とみられる男性が中国語で挨拶を述べ、これに対して参加者たちが拍手で応じる場面もあった。
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【始動】高市政権 外国人政策“司令塔”は小野田紀美大臣（42） 「発信力」と「シンボル」がカギに 手腕は？
サン！シャイン
2025年11月5日 水曜 午後4:40
高市政権の最重要政策の一つ「外国人政策」。
11月4日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が初めて開催され、議長の木原官房長官を含め、ほとんどの閣僚が出席しました。
高市首相は、深刻な人手不足における外国人の人材活用やインバウンド観光の重要性を指摘した上で、2026年1月をめどに、すでにある総合的対応策を改定し、基本的な考え方や取り組みの方向性を示すとしました。
その外国人政策の“司令塔”が…父親がアメリカ人で、母親が日本人の小野田紀美外国人共生相（42）です。
小野田大臣はどんな手腕を見せるのでしょうか？
外国人政策 主な3つの問題
会合後、高市首相は小野田大臣に3つの指示を出したということです。
・不法滞在や「経営・管理ビザ」などの出入国管理
移住目的で経営実態のないペーパーカンパニーなどを設立する人の増加が問題に。
「経営・管理ビザ」の保有者数は2025年6月末時点で4万4760人。
・観光客のマナー違反などオーバーツーリズム対策
ゴミのポイ捨て、騒音、私有地への無断侵入などの問題
・外国人による投資目的の不動産保有
海外からの日本不動産への投資額は2024年9397億円で前年比63％増加。
民泊用にリフォームし外国人旅行者に貸し出す事例も。
――高市首相は大きな問題になっているところを具体的に指示した？
政治ジャーナリスト 青山和弘氏：
問題はこれだけでもないんですね。例えば、日本国籍を取るのがあまりにも簡単すぎるんじゃないかとか、出入国・在留管理のあり方とか不法滞在の問題、とにかく多岐にわたっている。自民党以外の政党もそうですけれども、こうした外国人の問題、日本は移民政策をとっていないからということで、非常に緩く、あまりちゃんと向き合ってこなかった。高市政権としては柱としてやるということですが、今までちゃんと向き合ってこなかったツケが一気に出ていると言っていいと思います。
なぜ外国人政策の問題解決が進まないのでしょうか？
これまで、不法滞在や「経営・管理ビザ」など出入国の管理は「法務省」が、観光客のマナー違反などオーバーツーリズム対策、外国人による投資目的の不動産保有は「国交省」が対応しており、それぞれの政策に各省庁の対応がバラバラで統一感がなく、関係省庁の縦割りが課題となっています。
そこで、小野田大臣が「外国人政策の司令塔」として情報を一本化することで各省庁を連携。
政治ジャーナリスト 青山和弘氏：
統一的にこの政策を進めていかないと。警察の方でどういう取り締まりをやるのかとか、ビザの出し方だったり、それぞれの問題も各省庁にまたがっているんですね。例えば、農業にも外国人の労働者いるわけだから、じゃあ農水省はどうなんだとか。
そういったところがそれぞれバラバラにこれまで対策を取っていたので、統一感もないしスピードも遅かったというところで、今回は小野田さんがそのセンターピンになって話を進めるという体制を整えたというところです。
――小野田外国人共生相の期待値は？
ジャーナリスト 岩田明子氏：
総裁選でもキャプテンをやっていましたからね。この「束ねる力」っていうのは実証済みだとは思うんですけれども、これまで関係省庁縦割り行政っていうのはずっと長年言われてきたことで、菅内閣の時も縦割り打破ということをやろうとしましたけど、なかなか解消されるに至っていませんので。関係省庁と縦割り打破というのをいかにしてやっていくかというところの手腕も問われてくると思います。
小野田大臣 司令塔の理由
青山氏によると小野田大臣の司令塔の理由の1つ目は「発信力」。
外国人政策について以前から政府を追及してきました。
2つ目は「シンボル」。
総裁選の「チームサナエ」のキャプテンを務め、高市首相からの信頼が厚く、自民党の外国人政策の解説動画にも登場しています。
政治ジャーナリスト 青山和弘氏：
女性であるということで注目を集めているということもありますし、歯切れのいい保守派の論客ですから、発信力というのはものすごく高い。そういう意味ですごく注目されます。
特に中心的な高市政権の政策ですから、そういったところに発信力があるというのは大事なことなんですね。
そして、「チームサナエ」のキャプテンという形でやはり一番高市さんの考えに近いわけですよね。そういう意味では高市さんとしても安心して任せられる。そういう高市内閣のシンボル的な存在として使っていこうという思惑もあったと思います。
外国人政策チームのキーパーソン
小野田大臣に続く外国人政策チームのキーパーソン、2人目が“小野田大臣の右腕”鈴木隼人内閣府副大臣（48）です。
政治ジャーナリスト 青山和弘氏：
鈴木さんは今回ものすごく希望してこの外国人政策の副大臣になったんです。実はしゃべりが立つというタイプではないんですが、官僚出身でもありますし理系なので、非常に実務能力が高い。
小野田さんが「発信力」であり「シンボル」であるとしたら、それを後ろから支える、法案など文章作成・各省庁との調整に携わるには、ある意味最適な人物をこの補佐役としてつけたということだと思います。
3人目のキーパーソンが、“政策のアドバイザー”外国人政策担当・松島みどり首相補佐官（69）です。
政治ジャーナリスト 青山和弘氏：
松島さんは法務大臣の経験者なので、ビザとか入国管理の問題というのは知見があるわけですね。
ただ一方で、松島さんって保守というよりはややリベラルなところに立ち位置があって。法務大臣の経験者でもあるし元朝日新聞の記者さんでもありますので、そういった意味では小野田さん鈴木さんがどんどん規制を強化しようという中で、少し抑制的な役割も果たすんじゃないかと思われていて、そのあたりのバランスがどうなるのかが、今後この政策がどう進むかの大きな焦点になるとみられています。
（「サン！シャイン」11月5日放送より）
https://www.fnn.jp/articles/-/955941#google_vignette
***********************************************
比較してみると、韓国は結構ヤバイ気がする。
逆に日本は、ようやく妙なタブーを打ち破り、本来あるべき日本国の有り様を検討し始めたと思う。
やはり無暗な平等・非差別などと色分けしちゃ駄目だよね。それは内なる侵略にもなりかねない。