中国の傅聡国連常駐大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に、日本の高市早苗首相の中国に関わる誤った言動についての中国政府の立場を明らかにする書簡を送りました。この書簡は国連総会の公式文書として、全加盟国に配布されます。

傅大使は書簡の中で、「日本の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。これは1945年の日本の敗戦以来、日本の指導者が初めて公式の場でいわゆる『台湾有事は日本有事』だと鼓吹し、また集団的自衛権の行使と関連して台湾問題で初めて武力介入を試みる野心を表明し、中国に対して初めて武力による威嚇を行い、中国の核心的利益に公然と挑戦するものだ。関連する言論は極めて大きく誤り、極めて危険であり、その影響は極めて悪質だ。中国が厳正な交渉と強い抗議を繰り返しても、日本側は依然として悔い改めようとは考えず、誤った言論の撤回を拒否している。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明しました。

傅大使はまた、書簡の中で「高市早苗氏の関連発言は国際法と国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後の国際秩序を深刻に破壊し、14億人余りの中国人民と日本の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発だ。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人自身のことであり、いかなる外来の干渉も許さない。日本が大胆にも武力で台湾海峡情勢に介入すれば侵略行為を構成する。中国は『国連憲章』と国際法が与えた自衛権を断固として行使し、国家主権と領土の保全を断固として守る。日本は第二次世界大戦の敗戦国として歴史上の罪を深く反省し、台湾問題に対する政治の約束を厳守し、挑発を直ちに停止し、誤った言論を撤回せねばならない」と強調しました。