韓国のウォン相場が1ドル＝1470ウォンを突破し、産業界全体に原材料・輸入コストの上昇という形で深刻な打撃を与えている。

石油・鉄鋼・航空業界など、ドル建て決済の比重が高い産業は、原油や燃料費、鉄鋼原料価格の高騰に直面。免税店・ファッション・食品業界も、輸入費用増加と価格競争力低下による苦境に陥っている。ウォン安が長期化すれば、企業の収益性にさらなる圧力がかかるとみられている。

ソウル外国為替市場によると、11月21日のウォン・ドル為替レートは20日比7.7ウォン高の1475.6ウォンで取引を終えた。今年4月、トランプ米大統領の「相互関税政策」発表直後の1472ウォンを上回り、2025年で最も高い水準となった。

精製・航空・鉄鋼業界は、原油や航空燃料、原料炭などの主要コストがほぼすべてドル建てであるため、為替変動の影響を最も直接的に受ける。たとえば、SKイノベーションの四半期報告書では、為替が10％上昇した場合、税引前利益が1544億ウォン（約170億円）減少すると推定されている。

また、航空業界は燃料費・整備費などの大半がドル建てであるため、ウォン安によるコスト増が直撃する。大韓航空の今年上半期の燃料費は3兆4286億ウォンで全コストの28％、アシアナ航空は30％、済州航空は31％に達している。

一方、外貨資産・負債のバランスや、通貨・金利スワップなどリスクヘッジ策によって一部の影響を緩和している企業もある。

ウォン安は免税店の価格競争力を低下させ、売り上げ減となる。「ローカル価格のメリット」が消失するため、海外ブランドとの価格差がなくなり、消費者の購買意欲が低下する。

ファッション業界も、輸入生地や副資材の比重が大きく、約30％が海外依存。先買い（6カ月前発注）により短期的には限定的な影響にとどまるが、ウォン安が長期化すれば利益率への打撃が懸念される。

ただ、海外売り上げの比率が高い企業は、為替差益によってある程度の相殺が可能だ。

食品業界では、小麦・大豆・トウモロコシ・粗糖などの輸入原料が大半を占め、ウォン安の影響が直ちに原価に反映される。たとえばCJ第一製糖は、為替が10％上昇すれば純利益が13億ウォン（約1.4億円）減少すると報告している。

とはいえ、三養食品のように海外売り上げ比率の高い企業は、ドル建て売り上げの増加により、コスト上昇分を一部吸収するケースも見られる。

現在のウォン安は、韓国経済全体に重くのしかかっている。為替ヘッジや海外売り上げでリスクを分散できる企業もある一方で、依然として多くの企業がコスト上昇と利益圧迫に苦しんでいる。