トラブル相次ぐ民泊、各種施設を政府が一元管理へ…外国人経営者の在留資格取り消しなど「厳しく対処」検討

2025/12/24 05:00  読売ONLINE

　政府が検討を進める、外国人の滞在や暮らしに関する制度見直し案の骨子が判明した。不適切な民泊に厳しく対処するため、政府が各種施設を一元管理することが柱となる。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。外国人の利用が多い民泊を巡っては、住民とのトラブルが相次いでいる。外国人による無届けの経営などもあり、不適切な在留の温床になっているとの指摘がある。

　このため、観光庁のシステムを改修し、各種施設を一元管理できるデータベースを２０２６年度に整備する。民泊の仲介事業者などの予約サイトに掲載された施設と照合して違法な施設が分かるようにする。外国人の経営する施設で問題があった場合は、在留資格の取り消しなども検討する。

　このほか、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅への入居時には、新たに国籍を確認することを検討する。外国人留学生の在籍管理で問題がある大学などは、学校名の公表などを行う。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251224-GYT1T00130/
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やっと訪日での不正の温床に手を付けてきた。

不正民泊は、脱税商売・中国間商売というだけではなく、いつの間にやら中国人の独占コミュニティ化まで進む。

九州など、中国資本による民泊ホテルと名乗る、中国人専用アパートまで建設してるからな。今回の日中摩擦で停止しているようだが。

これでホテルからの富士山眺望の為に隣家の樹木を勝手に伐採した中国人経営者も、日本人帰化どころか在留資格取り消しになる可能性が出てきたな。なにしろトラブルではなく犯罪だからな。

この手の規制・罰則はどんどんやった方が良いね。
何しろ、増税とか不当差別とかではなく「抜け穴を使ってズルをするな。現法をちゃんと遵守しろ」ということにしかならないのだから。
不正行為の在日外国人は、しっかり処罰・犯罪者として対処しなくては舐められるし、法治国家としての土台が揺らぐ。

これが日本を食い物にしている不良在日外国人の追放に繋がってほしいね。