日本と高市を国際社会から孤立させる為に中国と韓国が連携強化へ
中国が韓国へラブコール。世界二大反日国家が手を握り日本滅亡へ

最近北京外交家で韓国の存在感が大きくなっている。日本の独島領有権主張や佐渡鉱山関連報告書の「朝鮮人強制労働」表記問題を報道官が公式ブリーフィングで言及し、韓国側支持を表明し韓国との共感形成に力を入れた。また、中国共産党機関紙人民日報系列の英字新聞グローバルタイムズと環球時報がそれぞれ一面を全て韓国特集して、ノ・ジェフン駐中韓大使とキム・テヨン（キム・テヨン）共に民主党議員のインタビューを掲載したり、グローバルタイムズは先端産業分野で韓国との協力の必要性を強調する社説も最近何度も掲載した。

中国指導部は明らかに韓国に親和的なメッセージを発信していると分析される。2016年韓国の高高度ミサイル防衛体系(THAAD・サード)配置決定以後、前例のない「ラブコール」というのが現地消息筋の代替的評価だ。


中国と韓国は「国際社会での日本の孤立化」という共通の目標を持っているお互い親和性が強い反日国家だ。慶州アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議をきっかけに成し遂げられた両国首脳会談の結果による韓中友好の復元と日本孤立化で両国の連携を強めようという訳だ。

中国は韓国と更に密着し、中日葛藤が韓米日構図に拡大しないようにするとともに、経済的利害関係が絡み合った韓国との関係を安定的に管理するという複眼を持っているようだという分析される。

中国の「反日親韓」戦略は来年早い時期に推進される李在明大統領の訪中を控え、さらにスピードがつくという見通しが専門家の間で出てくる。