昨年、韓国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、低成長とウォン安の影響で３年ぶりに後退したと推計された。２２年ぶりに台湾に追い抜かれるとの試算も示され、潜在成長率を引き上げる抜本的対策が急がれると指摘する声が出ている。

１１日、企画財政部（企財部）の最新経済見通しと国家データ処の人口推計などを用いて算出したところ、昨年の国民１人当たりのＧＤＰは３万６１０７ドルとなり、前年比０．３％減少したと。企財部が９日に発表した昨年の名目ＧＤＰ成長率３．８％を、「最近の経済動向」に示された２０２４年の名目ＧＤＰ（２５５６兆８５７４億ウォン）に当てはめると、昨年の名目ＧＤＰは２６５４兆１８０億ウォンとなる。これに昨年の対ドルウォン相場の平均である１ドル＝１４２２．１６ウォンを適用してドルに換算し、国家データ処が推計した昨年の人口５１６８万４５６４人で割ると、昨年の１人当たりのＧＤＰの推定値が算出される。

韓国の１人当たりのＧＤＰが前年比で減少したのは、２０２２年の３万４８０９ドル（７．２％減）以来３年ぶりだ。昨年の実質ＧＤＰの成長率は、前年の半分水準となる１．０％にとどまり、コロナ禍の影響でマイナス成長となった２０２０年（０．７％減）以降、最も低かった。昨年の対ドルウォン相場の平均が１ドル＝１４２２．１６ウォンと過去最高水準のウォン安だった点も、ドル換算の１人当たりのＧＤＰを押し下げる要因となった。

こうした推計通りであれば、台湾の１人当たりのＧＤＰが２２年ぶりに韓国を上回るとの見通しも示されている。台湾政府は昨年１１月２８日、同国の昨年の実質ＧＤＰ成長率の見通しを、従来予測より２．９２ポイント引き上げた７．３７％に修正した。台湾メディアはこれを基に、昨年の台湾の１人当たりのＧＤＰが３万８７４８ドルに達すると見込んでいる。国際通貨基金（ＩＭＦ）も昨年１０月の世界経済の見通しで、昨年は台湾の１人当たりのＧＤＰが韓国を追い抜くと予測した。

問題は、今後も韓国と台湾の経済格差がさらに拡大すると見込まれる点だ。ＩＭＦは、台湾の１人当たりのＧＤＰは今年４万ドルを超える一方、韓国は２０２８年になってようやく４万ドルに達すると予測している。