外為当局による強力な市場介入で、昨年末に一時１ドル＝１４２０ウォン台までウォン高ドル安が進んでいた為替相場が、年明け以降、６取引日連続でウォン安が進み、１ドル＝１４６０ウォン台への突入を目前にしている。

１１日、韓国銀行によると、前日の夜間取引（午前２時基準）の対ドルウォン相場は１ドル＝１４５９．０ウォンで取引を終えた。前日の日中取引（午後３時３０分基準）の終値である１ドル＝１４５７．６ウォンより１．４ウォンのウォン安ドル高が進んだ。

政府は、昨年１２月２３日に対ドルウォン相場が１ドル＝１４８３．６ウォンまで急激にウォン安が進むと、年末の終値を抑えるため、総力を挙げた対応に乗り出した。青瓦台（チョンワデ）までが加わる異例の強力な口先介入と、市場にドルを供給する実弾介入を並行して行い、為替の引き下げに注力した。その結果、相場は同年１２月２９日に１ドル＝１４２９．８ウォンまでウォン高が進んだ。

しかし、政府が無理に抑え込んだ為替が再び跳ね上がると見た投資家が、米国株をはじめとする海外資産を大量に購入したことで、相場は再び上昇基調に転じた。韓国預託決済院によると、国内の個人投資家は年初から９日までに、１９億４２１７万ドル（約２兆８４００億ウォン）相当の米国株を純買い越した。１月初（１～９日基準）の米国株投資額としては、関連統計を取り始めた２０１１年以降、最大規模となる。

専門家は、ベネズエラ情勢など地政学的リスクに伴うドル高と、国内の潜在成長率の鈍化を背景に、ウォンの価値が構造的な下落局面にあると指摘し、昨年に見られたウォン安の水準が再び再現される可能性を懸念している。