米国のトランプ大統領は26日、SNS（交流サイト）上で突然韓国を名指しし「関税を合意以前の水準に引き上げる」と発表した。正確な背景は明らかになっていないが、日本や欧州連合（EU）など主要国に比べて韓国では進捗（しんちょく）が遅れていると判断したようだ。ただし鄭仁教（チョン·インギョ）元通商交渉本部長は「（関税引き上げに）具体的な実行計画はなく、合意の実行に向け韓国に圧力をかける戦略的な狙いがある可能性が高い」との見方を示した。実際に何らかの意図があって関税を戻すというよりも、実利を手にすれば後は関心を向けないトランプ大統領特有の「ディール戦略」ということだ。実際にトランプ大統領による今回の発表に関税がいつから上がるかなど、具体的な日時への言及はない。

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■「韓国のスピードに不満か」

　米シンクタンクのアトランティック・カウンシルで国際経済部門を率いるジョシュ・リプスキー氏は同日、ガーディアンの取材に「（トランプ大統領の発表は）韓国のスピードへの不満表明だ」と説明した。韓国の国会で「対米投資特別法」の審議が遅れており、また具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相も16日のロイター通信とのインタビューで「現在の外国為替市場の現状を考えると、少なくとも今年中に巨額の投資を実行に移すのは難しい」と述べた。これについて通商問題に詳しいある専門家は「為替を口実に韓国政府は11月の米中間選挙まで先送りする狙いがあると映ったのでは」と指摘した。韓国のあいまいな態度に早く結果を出したいトランプ大統領が不満を抱いたとの見方だ。

　これとは対照的に昨年7月に関税交渉を妥結した日本は米国と順調に交渉を進め、総額5500億ドル（約84兆円）の対米投資計画を着実に実行に移している。今年3月に米ワシントンで予定されている米日首脳会談で投資プロジェクトの第一弾を発表するとの見方もある。最大で250億ドル（約3兆8000億円）規模のデータセンター建設プロジェクトなど、その具体的な内容も伝わっている。日本は韓国とは異なり新たな法律の制定や批准、また政府機関の設立も必要ない。日本国際協力銀行（JBIC）が発行するドル建て債券、約1兆3500億ドル（約206兆円）規模の外貨準備高の一部転換など、従来の法律や制度の範囲内で資金を調達する計画だ。