李在明（イ・ジェミョン）大統領は先日、駐韓米国商工会議所など韓国に拠点を置く外国商工会議所代表や海外の機関投資家役員らとの懇談会で「韓国が世界最高の投資先になるよう環境を整えたい」と述べ、積極的な投資を要請した。

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　李在明大統領は「低コストの電力」「韓半島の平和ムード醸成」などを約束したが、外国企業の代表らが投資拡大に向け求めたのは規制緩和と労働改革だった。駐韓米国商工会議所のジェームス・キム会長は「多国籍企業の海外拠点はシンガポールに5000カ所、香港に1500カ所、上海に900カ所あるが、韓国には100カ所もない」した上で「韓国がこの地域のハブとして発展するには税制改革と労働改革が必要だ」と説明した。

　日本商工会議所の代表も昨年の労働関係法改正に言及し「さまざまな環境の変化があったが、予測可能性と合理性は企業にとって非常に重要な要素だ」との考えを示した。黄色い封筒法制定の際「韓国は事業がしにくい国になるだろう」「外国企業の投資離脱を促す恐れがある」として反対の立場を明確にしたのはこれら駐韓外国商工会議所だった。

　AI（人工知能）の発展などで雇用も減少傾向にある中、海外の機関投資家の投資先には若者が求める良質な仕事が多い。ところが重大災害処罰法などで企業にとって司法リスクが高まったため、外国人投資家にとって韓国は投資先として魅力がない国になりつつある。さらに下請け企業の労働組合に元請け企業との交渉を認める黄色い封筒法が制定され、しかも将来的にはフード・デリバリー・サービスの配達員まで全員を労働者と見なす「労働者推定制」が導入される見通しだという。いずれも世界的に見て例のない法律であり、これらの法律を外国人投資家は当然のことながら予測可能性を顕著に引き下げる要素と受け取るだろう。

　これらの法律制定をごり押しする一方で、雇用の柔軟性向上を高める労働改革は口にすることさえタブーになった。これほど事業がやりにくくなった韓国に外国人投資家が喜んで投資するだろうか。