【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は10日、南北経済協力事業の北朝鮮・開城工業団地の操業を中止してから10年になることを受け、同工業団地の操業停止は「自害行為」だったとして、早期の正常化を目指す方針を示す声明を出した。

　声明は同工業団地について、「南北の緊張と対決を緩和する朝鮮半島の平和の安全弁として、南北接境（境界）地域の経済発展はもちろん、南北共同成長のための代表的な実践空間であり、最も模範的な『統一の実験場』だった」と説明。南北が2013年の実務会談で朝鮮半島情勢と関係なく同工業団地の正常な運営を保障するとの合意書を韓国側の要請で締結したことを取り上げ、「2016年2月にわれわれが一方的に工業団地の（操業を）中止したのは南北の相互信頼と共同成長の土台を自ら傷つける自害行為だった」と当時の決定を批判した。

　また、2019年1月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が「いかなる条件や見返りなしに開城工業団地を再開する用意がある」と表明したが、韓国側が対応措置を取らず、再開の決定的な機会を逃したとして、「深い遺憾の意」を表した。

　そのうえで、「政府は開城工業団地の早期の正常化を望む」としつつ、「長期にわたり断絶された南北の連絡チャンネルを再開し、開城工業団地の再稼働問題や崩れた南北の信頼を回復するための多角的な意思疎通や対話が再開されることを期待する」と呼びかけた。

　また、「操業中止の長期化により精神的・物質的に苦しんでいる企業に対して重い責任を持ったうえで、関係官庁との協議を通じて企業の経営安定などのための多角的な方策を講じていく」との方針を示した。

　同工業団地は2000年、韓国の現代峨山と北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会が北朝鮮側の工業地区の開発で合意し、2004年に操業を開始した。一時は約120社が入居し、北朝鮮の労働者約5万5000人が働くほど活気を帯びたが、朴槿恵（パク・クネ）政権が2016年、北朝鮮の4度目の核実験や相次ぐ長距離弾道ミサイル発射への対抗措置として、操業を停止した。北朝鮮は2020年、工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した。