カンボジアに拠点を置いて活動していたフィッシング詐欺組織員数十人が検挙された。警察が「カンボジアなど国外拉致集中捜査タスクフォース（TF）」を立ち上げて捜査に着手してから3カ月での検挙となった。

24日、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は「昨年10月から今年1月まで、順次カンボジアのプノンペン・プレイベンに拠点を置く2つの組織の加担者49人を検挙し、このうち37人を拘束した」とし、「彼らは昨年3月から今年1月まで、被害者68人から約105億ウォン（約11億4300万円）をだまし取った」と明らかにした。組織員らはロマンススキャム（恋愛を装った詐欺）、ノーショー詐欺、金融監督院のなりすましなどを通じて、被害者から巨額をだまし取った。

犯行の手口は多様かつ周到だった。警察によると、ロマンススキャムは、組織員らがソーシャルネットワークサービス（SNS）を通じて日本人女性を装って被害者に接近し、恋人関係へと発展させることから始まった。数カ月間にわたり会話を重ねて信頼関係を十分に築いた後、組織員らは被害者を海外の有名ショッピングモールを装った偽サイトへ誘導し、そのサイトで商品を購入させると10～20％の手数料を還元して信用を得た。

その後、被害者が高額を入金すると突然サイトを閉鎖したり、収益金の出金を拒否した。豚をゆっくり太らせてから屠殺するように、被害者にさらに投資させて金をだまし取る、いわゆる「豚の屠殺」手口を使った。こうして計28人から約23億2000万ウォンをだまし取った。このほかにも「暗号資産の積立投資を一緒に始めよう」と持ちかけ、偽の仮想資産サイトへ被害者1人を誘導し、1億1000万ウォンをだまし取った。

ノーショー詐欺に加担した組織員らは、主に大学の教職員や僧侶などを装った。多数の業者に無作為に電話をかけ、「大学の実習室に必要だ」あるいは「寺院を建設中で物品が必要だ」などと述べ、物品を購入するかのように接近した。この過程で偽造した名刺や事業者登録証などを送り、被害者を安心させた。さらに「除湿機や空気圧縮機なども代理購入してくれれば代金を支払う」として当該業者を別の特定業者に紹介し、金をだまし取った。この手口で計16人から約5億3000万ウォンをだまし取った。

金融監督院を装った詐欺では、まずカード会社のカスタマーセンター職員を装って接触し、遠隔操作プログラムと悪性アプリをインストールさせた。その後、「名義が盗用されているので金融監督院または検察に電話するように」と誘導し、被害者が実際に電話をかけると、悪性アプリによって通話が犯罪組織につながる、いわゆる「電話の乗っ取り」手口を用いた。組織員らはこの方法で23人から約75億3000万ウォンをだまし取った。

警察によると、組織員らは韓国人の首謀者の地元の先輩・後輩で構成されていた。また、被害者の携帯電話番号などの個人情報は中国人の首謀者が提供していたことも判明した。警察は「捜査を通じて韓国人の首謀者および中国人の首謀者と副責任者も検挙し、中国人については犯罪人引き渡し手続きを進めている」とし、「被疑者らが取得した収益金のうち約10億ウォン相当を没収および追徴保全した」と明らかにした。