裁判訴願法案（憲法裁判所法改正案）が27日、進歩（革新）系与党「共に民主党」の主導により、韓国国会の本会議を通過した。法曹界からは「憲法が大法院を最終審に定めた『三審制』が崩れた」という反応が出ている。大法院判決の上にもう一つの裁判（憲法裁の審判）を経なければならない「四審制」になった、というわけだ。

　最大の反作用として、法曹関係者たちは「裁判で負けた側が意図的に裁判を遅延させることに悪用しかねない」と指摘した。Aさんの会社が復職を拒否したり、Bさんのテナントが店のスペースを明け渡すことを渋り、裁判訴願を悪用することもあり得るのだ。特に、選挙法違反などで当選無効刑を言い渡された国会議員や地方自治体長は、裁判訴願で任期の最後まで粘ろうと小ざかしく立ち回る可能性がある。 （中略）

26日に韓国国会を通過した法歪曲（わいきょく）罪＝刑法改正案＝についても、法曹関係者は「大きな社会的混乱を呼ぶだろう」と警告している。同法は刑事事件で判事・検事や警察が法律をきちんと適用しない場合、最大で懲役10年まで処罰ができるようにしている。これについては処罰の基準があいまいで、韓国憲法上の「明確性原則」に違反する、という指摘が多い。

　ある現職判事は「これまでは、容疑が認められても判事・検事がさまざまな事情を考慮して起訴や宣告を猶予してやることもできたが、『法歪曲』に問われないように機械的な決定を下すようになる危険がある」「今後は、腹が減ってチョコパイを盗んだ人間も、判事・検事が裁量で善処する可能性は低くなり、法の通りに罪を問うほかなくなるだろう」と語った。
（引用ここまで）

　楽韓noteを更新しました。
　今回のいわゆる「司法3法」、すなわち「法歪曲罪」、「裁判訴願制法」、「大法院増員法」について解説しています。



　なぜ、韓国の与党は強行採決を行ってまで、このような違憲とすらされる法律を立て続けに国会通過させたのか。
　そうした背景も込みですね。
　まあ、基本報復なんですが。

　で、朝鮮日報は実際にこれらの法律が韓国国民にとってどんな影響を及ぼすのかを描いています。
　実質4審制になったことで、それでなくても長かった韓国の裁判がさらに長くなるのではないかと。
　それによって結審したと思ってもお金を払ってもらえない人、あるいはさらに弁護士費用の負担などもあるだろうと。



　公職選挙法違反でも同様に長引かせる人多数でしょうね。
　あるいは現職議員の犯罪審判も同様。
　正義連理事長であったユン・ミヒャンのように、議員を引退してから有罪判決出たりするのでしょう。

　それと共に「ユン・ソンニョル前大統領に無罪判決を出したら裁判官は懲役10年法」こと、法歪曲罪もいろいろと弊害を生むだろうと書かれています。
　もっとも懸念されているのは、時代に合わせて判例を乗り越えていかなければならないのに、法歪曲罪の適用を恐れてしまうこと。
　古い価値観のままで裁判が進み、被告人が損をすると。

　裁判官は「間違ったら懲役10年」ってびくびくしながら判決を出し。
　憲法裁は「おれたち憲法審判だけやるはずじゃなかったの……」って通常裁判にかり出され。
　大法院（最高裁に相当）裁判官増員で新たに指名された大法官は「イ・ジェミョンは無罪」「イ・ジェミョンは無罪」ってつぶやきながら裁判に赴くと。
　それが韓国のK三権分立ってもんです。