韓国監査院は、文在寅（ムン・ジェイン）政権に関する監査を主導してきた特別調査局を廃止し、代わりに人員と権限を大幅に縮小した反腐敗調査局を新設することを3日に発表した。監査院の内部やその周辺からは「文政権の高官らが関与した大型不正疑惑を監査していた組織が、その流れ弾を受けて空中分解した」と指摘する声が上がっている。

　特別調査局は「公職紀綱点検および特別調査」を主な業務とする部署だった。監査対象や範囲が定められている他の部署とは違い、監査院長が随時指定する特定事案を監察する役割を担っていた。検察で例えるなら、かつての大検察庁（最高検察庁）の中央捜査部に近い。こうした特性から、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時代の特別調査局は「全賢熙（チョン・ヒョンヒ）元国民権益委員会委員長の不正」「西海（黄海）での公務員殺害事件の隠蔽（いんぺい）・歪曲（わいきょく）」「国家統計操作」「非武装地帯（DMZ）内の北朝鮮側監視所（GP）撤収に関する不十分な検証」「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）正式配備の故意による遅延」などの疑惑を監査してきた。

　共に民主党はこれを「政治監査」と定義付けた。そして、同党が政権交代で与党になると、運営革新タスクフォース（TF）が「監査院の監査はすべて問題があった」という結論を昨年12月に発表した。当時の金仁会（キム・インフェ）監査院長権限代行は「政治監査や無理な監査で苦しんだ方々に深くおわびする」と述べ、関連監査を主導していた特別調査局を廃止すると明言した。その言葉が3カ月を経て実現したことになる。

　監査院は5つの課からなる特別調査局の代わりに、3つの課からなる反腐敗調査局を新設することにした。反腐敗調査局は、特別調査局が行っていた業務のうち、対人監察と不正腐敗発見、つまり公務員個人の不正調査のみを担うという。特定の案件について監査が必要になった場合は、該当部署を管轄する別の監査院部署が担当することになった。

　青瓦台（韓国大統領府）は近く、新任の反腐敗調査局長の人事発令を行う予定だ。昨年、現政権が発足した直後に、監査院は特別調査局長と1－5課の課長全員を非監査部署や地方監査部署に異動させた。以前には、「西海公務員殺害事件の監査中間結果を発表したことは軍事機密の漏えいにあたる」として、特別調査局長を捜査機関に告発したこともあった。