「韓米戦略的投資管理のための特別法(対米投資特別法)」処理が当初の期限として定めた5日を越えざるを得なくなった。 政界が「司法3法」（裁判所員導入法、法歪曲罪新設、最高裁判事増員法）をめぐって激しい対立を続けたためだ。 与野党は、対米投資特別法処理のための特別委員会を4日再開することにしたが、特委活動が終わる9日までに法が通過するかどうかは未知数だ。

韓国経済人協会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会など経済6団体が昨日発表した「対米投資特別法立法要求経済界緊急要請文」には企業の切迫した危機意識が溶け込んでいる。 米国連邦最高裁判所がドナルド・トランプ大統領の相互関税賦課が違法だと判決したが、通常環境の不確実性は高まっている。 米国が代替法などを活用して既存の関税政策を維持しながら、追加で特定国家と品目には選別的な関税を賦課する恐れがある。 韓国はトランプ大統領から貿易合意を履行しないという警告まで受けた。 米国が言及した25%の関税が現実化すれば、自動車関税の負担だけで年間10兆ウォンを上回る。 イラン戦争による対外リスクに通商不確実性まで加重される状況だ。

問題は対米投資特別法が与野党の政治取引の対象になっているという点だ。 与党である共に民主党は、特別法処理のためには野党である国民の力が協力しなければならないと圧迫している。 国力は特委稼動に合意しながらも「司法改革3法」等に抗議するための場外闘争に出た。 対米投資特別法が相手を狙った与野党の政治的カードとして使われている。 特委活動再開合意が破棄され、法案通過が失敗に終わる可能性も排除できない。 与党も対米投資特別法の強行処理には負担を感じているという。
（引用ここまで）

　いわゆる「司法3法」を通すために、与党である共に民主党は3日連続で強行採決を行っています。
　野党側も牛歩戦術などで対抗していたのですが、審議打ち切りが宣言されて採決されて終了。
　結果、司法3法を通すことはできました。

　ただ、国会に後遺症をだいぶ残しています。
　そのひとつが「対米投資関連法案を審議できていない」って状況。

　委員会は発足しているのですが、そこからひとつも進んでいない。
　国会本会議に上程すらしていない状況で、去年の11月末くらいに国会に法案提出された状況となにひとつ変わっていません。
　冒頭記事は「本当に法案通せるのか、失敗したら25%の関税はおまえらが払うのかよ」って社説です。



　トランプ大統領が怒り心頭で「おまえらの関税25%に戻す」って言い出した時となんら状況が変わっていない。
　アメリカの立場としたら「あんな憲法違反の法律まで強行採決で通しているのに、なんでこっちは3ヶ月以上動きがないんだ」ってなるでしょ。
　さすがに。

　しかも、閣僚が何人も訪米して「速やかに法案を通しますので、なにとぞ穏便に」ってやったのに。
　実務者レベルでも何度も対話があったのに。
　それでもこれ。

　なんとかして9日までに委員会通過、12日までに本会議で可決ってスケジュールでやっているようですが。

対米投資特別法、「大統領令」基金財源をめぐるいざこざ（ヘラルド経済・朝鮮語）


　まだけっこう揉めているようですわ。