李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中東情勢で急騰したガソリンや軽油の価格について「地域別、油種別に現実的な最高価格を速やかに指定せよ」と指示した。中東発の金融・エネルギー市場危機への懸念が広がる中、１９９７年の石油製品価格の自由化以降、３０年ぶりにガソリンや軽油などに対する『最高価格指定制度』のカードを取り出した。

李氏は同日、大統領府で開いた臨時閣議で「石油供給が客観的に深刻な支障を来しているわけでもないのに、突然ガソリン価格が暴騰した」とし、「いくら金が魔物だとしても（このような暴騰は）あまりにもひどい」と指摘した。さらに「最高価格の指定が現時点で最も迅速に実施できる現実的な措置だ」とし、「あまりためらうな」と述べた。

「物価安定法」によると、政府は内憂外患や天災地変、緊急の財政・経済危機の際に最高価格を指定できる。また石油事業法でも、石油製品の価格が急騰した場合、政府が精製会社や販売会社などに最高販売価格を定めることができる。しかし１９９７年の石油製品価格の自由化以降、実際に最高価格が指定されたことはない。

李氏は同日、急騰した油類価格を「ぼったくり」と規定し、厳正対応を指示した。李氏は「国民経済の混乱を助長して利益を得ようとする勢力に対しては、無寛容の原則で厳しく責任を問わなければならない」と述べた。奉旭（ポン・ウク）大統領民情首席秘書官は「（最高価格を指定した場合）不当利得の全額を課徴金として回収できる」と説明した。

李氏は株式や為替など金融市場の不確実性については「資本市場の不安を事前に遮断するために用意された１００兆ウォン規模の市場安定プログラムを、適切かつ迅速に執行・管理してほしい」と述べた。

また「（イランの次は）『今度は北朝鮮だ』などという奇妙なことを言う人もいる」とし、「韓半島の平和と安定を不安定にして何の得になるのか」と指摘した。野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が２日、米国のイラン空爆について「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）が直面する未来の予告編だ」と発言したことを批判したものだ。