日本政府が、米国とイスラエルによるイラン空爆を巡り、自衛隊派遣の是非を水面下で検討していると伝えられた。１９日に米ワシントンで予定されているトランプ米大統領と高市早苗首相の首脳会談で、米側が軍事支援を要請する可能性に備え、事前に対応を整える狙いとみられる。派遣が決定した場合、自衛隊の攻撃用兵器ではなく、哨戒機や空中給油機など非戦闘装備の投入が有力視されているという。

６日付の朝日新聞によると、トランプ氏が最近、ホルムズ海峡を航行するタンカーを護衛するため米海軍を投入する可能性に言及する中、日本政府は米国から支援要請があった場合の対応を検討している。佐藤啓官房副長官は５日、「現時点では関係省庁と連携し、具体的な動向について情報収集などに努めている段階だ」と述べ、自衛隊派遣については明言を避けたが、内部検討は続いている。

米国が支援を求めた場合、自衛隊の哨戒機や空中給油機の派遣が選択肢になり得るとの見方が浮上していると同紙は伝えた。トランプ氏は最近、国内の軍事基地の使用を認めない、あるいは制限する欧州の同盟国を強く批判している。ある外務省幹部は「日本は米国にフリーライド（ただ乗り）ではいけない」と話した。

日本政府は「存立危機事態」（日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本の存立が脅かされる状況）や「重要影響事態」（放置すれば日本への武力攻撃が予測される状況）の適用を検討し、支援の可否を判断する方針だ。同紙は「日本がこれらの事態を認定して自衛隊を派遣した例はこれまでなく、派遣には大きな政治的決断が必要になる」と指摘した。