韓国国会法制司法委員会に所属する最大野党・国民の力の議員たちが、保健福祉部（省に相当）の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）長官を告発することを決めた。同長官は新型コロナウイルス感染症流行時に疾病管理庁の庁長を務めていたため、異物混入が報告されていたワクチンの接種を強行した責任を問うというものだ。

【写真】鄭銀敬疾病管理庁長（当時）がアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種する様子

　国民の力所属の趙培淑（チョ・ベスク）議員、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員、尹相現（ユン・サンヒョン）議員、宋錫俊（ソン・ソクチュン）議員、郭圭沢（クァク・キュテク）議員は同日、国会にある同党の院内代表室前で緊急記者会見を開き、「党の法制司法委員名義で、鄭銀敬長官を職務怠慢の疑いにより告発する」と述べた。これは、監査院の監査結果、2021年から2024年にかけて新型コロナワクチンの異物混入報告が1285件もあったのにもかかわらず、政府は同じ製造番号のワクチン1420万回分の接種を強行したことが明らかになったためだ。

　趙培淑議員は「新型コロナワクチンに混入した異物による副作用事例が報告されていたら、疾病管理庁長は当然、食品医薬品安全処（省庁の一つ）に報告し、問題となったワクチンを全量回収・廃棄すべきだが、これ（接種）を強行した結果、2,800人に上る死亡者と2万人に上る重症患者が発生した」と述べた。

　羅卿ウォン議員は「同じ製造番号のワクチンはすべて廃棄されなければならなかったのにもかかわらず、そのまま接種され、国民に通知もされなかった。新型コロナ対応マニュアルに基づいて食品医薬品安全処に報告する義務を果たさなかったのは職務怠慢だ」とした上で、「今後も感染症が流行する可能性がある。今回責任を問わなければ、国民は事実上、実験対象になるほかない」と強調した。

　尹相現議員も「韓国国民の25％がカビ混入ワクチンを接種したということになる。極端に言えば、韓国国民の4分の1以上が生体実験のマウスになったということで、国政調査と特別検察官捜査が必要だ」と主張した。

　宋錫俊議員は「法制司法委員会の秋美愛（チュ・ミエ）委員長＝与党・共に民主党所属＝は国民の生命にかかわる新型コロナ対応惨事において監査院監査結果を無視し、責任追及を妨げている。法制司法委員会の職務怠慢だ」と批判した。

　監査院が先月23日に発表した監査結果によると、疾病管理庁は2021年3月から2024年10月までの間に医療機関から新型コロナワクチンに異物が混入していたという報告を1285件受けていたとのことだ。そのうち、カビ・髪の毛・二酸化ケイ素など製造過程で混入した可能性がある「危害憂慮異物」の報告は127件（9.9％）だった。

　しかし、疾病管理庁は食品医薬品安全処にこれを通知せず、製造会社の自主調査結果を受け取る形で処理した。結局、異物混入が報告された後も同じ製造番号のワクチン1420万4718回分（33.1％）は接種が続けられた。