アメリカが世界貿易機関（WTO）閣僚会議を前に韓国とシンガポールなどの国に開発途上国地位を実質的に放棄するよう圧力をかけた。

米通商代表部（USTR）は23日（現地時間）、ホームページで昨年12月に発表した草案を基に作成した「WTO改革報告書」を公開した。26～29日にカメルーンのヤウンデで開催される「第14回WTO閣僚会議」を前に、特別かつ異なる待遇（SDT）要件や最恵国待遇（MFN）原則などの大幅な見直しを要求した。

特にアメリカは、開発途上国を保護するための一種の特典であるSDTが悪用されていると主張した。

USTRは報告書で「2019年3月から2020年3月までの間に、ブラジル、シンガポール、韓国、コスタリカなど4つのWTO加盟国が今後のWTO交渉でSDT条項を放棄すると発表したが、依然として自己宣言した開発途上国地位を維持している」と批判した。

さらに「中国が2025年9月のWTO交渉でSDTを放棄すると発表したが、詳細を見ると中国の約束には疑問が残る」と付け加えた。そしてSDTのための客観的基準を設け、事実上これらの国が開発途上国地位を完全に放棄するよう制度化することを促した。

さらにUSTRは、WTOの基本原則である最恵国待遇がどのように機能すべきか再検討する必要があると強調した。これはアメリカが貿易黒字国や過剰生産国に対して差別関税を課すことができるよう、相互主義に基づいて改編しようという要求と解釈される。今回の閣僚会議の結果により、今後のWTOの役割も大きく変わる可能性があるという見方が出ている。