韓国政府が24日に発表した「汎（はん）国家的エネルギー削減キャンペーン」に対する国民の反応は二つに分かれている。「それほどまでに深刻なのか」という反応と、「時代遅れの机上（の空論による）行政」という批判が同時に寄せられているのだ。

【図】省エネ国民運動の具体例

　「シャワーを浴びる時間を短くする」「電気自動車・スマートフォンは日中に充電」「洗濯機・掃除機の週末使用」などが含まれている省エネルギー国民行動要領には、首をかしげる人々が多かった。

　ソウル市松坡区に住む会社員のホンさん（43）は「普通は夜に寝ている間に充電したスマートフォンを昼に使うものだ。1980年代じゃあるまいし、一般の人々の生活をよく知らない人が考えた内容のようだ」と指摘した。

　会社員のリュウさん（29）も「中東情勢が国際的な危機であることは分かるが、（一般国民として）さらに削減できる余地があるのかとも思う。公共交通機関の利用や照明の節約はごく当然のことなので、既にやっている」と言った。

　そうした一方で、エネルギー安全保障危機の深刻さに共感し、政府の施策に従って日常生活で節約を実践しようとする人も少なくなかった。

　会社員のキムさん（53）は「われわれの世代は若いころにアジア通貨危機（1997年）を経験しているので、国が困難に陥っているのなら、この程度は我慢できると考えるだろう。金（きん）を集める運動まではできなくても、節約くらいなら問題ない」と語った。

　ソウル市麻浦区内の高齢者の集まりで会った主婦イムさん（74）も「政府がシャワー時間まで短くしろと言うなんて、それほどまでに深刻なのだろうか。夫は自家用車で大型スーパーまで行くことがあるが、地下鉄で行かなければ」と語った。

　公共機関を対象に「乗用車5部制（乗用車のナンバーの末尾によって通行できる曜日を規制すること）」を強化するという政府方針についても、現場から懸念の声が上がっている。

　ソウル市内のある公的機関に勤務しているチャンさん（32）は「現在も5部制が適用されており、大きな違いはないだろうが、国家的危機であれば民間も賛同すべきではないか。公共機関だけに義務を課すのは不合理だ」と批判した。

　タクシー運転手で60代のファンさんは「エネルギー需要節減という趣旨だけを考えると、民間でも5部制を実施すれば効果は確実に上がるだろう」と言いつつも「タクシーやバスの運転手でなくても、既に車が生計の手段となっている人が多いので、反発は広がらざるを得ないと思う」と語った。