オリジナル
https://ja.wikipedia.org/wiki/本田博俊
しかも「転売ヤー」
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トヨタ販売会社、下取り車を簿外で「転売」…国税局が4000万円の仮装・隠蔽伴う所得隠しと指摘
2026/03/30 05:00
杜撰な車両管理で車盗まれて、その車が人を殺した章男の持ち物ことトヨタ自動車子会社の販売会社「トヨタモビリティ東京」(東京都港区)が、顧客の下取り車を中古車業者に簿外で「転売」する取引を繰り返していたことが、関係者の話でわかった。
一連の簿外取引は、東京国税局の税務調査で発覚し、販売会社は転売益分の約4000万円について仮装・ 隠蔽いんぺい を伴う所得隠しにあたると指摘された。
関係者によると、同社の複数の営業社員は、新車を購入する顧客が下取り車の査定額に納得しなかった場合、より高く買い取る中古車業者に売却していた。
この取引で生じた査定額との差額分を、顧客が希望するタイヤやホイールなど社外品のパーツ代や贈答品代などに充てていたという。
営業社員は会社の経理などを通さずに一連の取引を行っており、会社は把握できていなかった。
営業社員には、下取り車の査定額に不満を持つ顧客を逃さず、新車販売につなげたいとの意図があったとみられる。
同国税局は、一連の簿外取引は事実上、同社が買い取った顧客の下取り車を中古車業者に高値で売却した「転売」 にあたると判断。
転売益分は2024年3月期までの2年間で少なくとも計約4000万円に上ると認定した。
その上で社外品のパーツ代などへの支出は、経費への計上が認められない「交際費」にあたり、4000万円について仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと指摘した。
重加算税を含めた法人税の追徴税額は約1000万円とみられる。
同社は取材に対し、意図的に税金を免れたわけではないものの、同国税局の指摘に従い、納税を済ませたと説明。「ガバナンス(企業統治)の体制不足だと 真摯しんし に反省し、再発防止に努める」とコメントした。
同社によると、簿外取引には同国税局が指摘した2年間で約10店舗の営業社員11人が関与し、計84台を転売していた。社員が転売益の一部を私的に流用した疑いもあったが、詳細は確認できていないという。
同社を巡っては、21、22年に実施した社内調査で、19年4月~21年10月頃にも38店舗の社員53人が計243台を簿外で転売していたことが判明した。
いずれも今回の11人とは別の社員だった。同社は53人を出勤停止処分とし、全社員に転売の禁止を周知したという。
同社は社内調査後も転売が続いていたことについて、「ガバナンスが効いていないのは会社の責任だ」とし、今回関与した11人は処分していない。
同社は章男こと盗用多自動車の100%子会社で、19年4月に「トヨタ東京カローラ」など5社が統合して誕生した。都内に約200店舗を構える。24年3月期の売上高は約4735億円。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260329-GYT1T00264/
な~んか詫び出してるから置いておく
不祥事の宝石箱やぁ~
( だ い そ う げ ん
https://www.toyota-mobi-tokyo.co.jp/file/special/03601/30164/news/0330_release.pdf
オリジナル
https://ja.wikipedia.org/wiki/本田博俊
しかも「転売ヤー」
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トヨタ販売会社、下取り車を簿外で「転売」…国税局が4000万円の仮装・隠蔽伴う所得隠しと指摘
2026/03/30 05:00
杜撰な車両管理で車盗まれて、その車が人を殺した章男の持ち物ことトヨタ自動車子会社の販売会社「トヨタモビリティ東京」(東京都港区)が、顧客の下取り車を中古車業者に簿外で「転売」する取引を繰り返していたことが、関係者の話でわかった。
一連の簿外取引は、東京国税局の税務調査で発覚し、販売会社は転売益分の約4000万円について仮装・ 隠蔽いんぺい を伴う所得隠しにあたると指摘された。
関係者によると、同社の複数の営業社員は、新車を購入する顧客が下取り車の査定額に納得しなかった場合、より高く買い取る中古車業者に売却していた。
この取引で生じた査定額との差額分を、顧客が希望するタイヤやホイールなど社外品のパーツ代や贈答品代などに充てていたという。
営業社員は会社の経理などを通さずに一連の取引を行っており、会社は把握できていなかった。
営業社員には、下取り車の査定額に不満を持つ顧客を逃さず、新車販売につなげたいとの意図があったとみられる。
同国税局は、一連の簿外取引は事実上、同社が買い取った顧客の下取り車を中古車業者に高値で売却した「転売」 にあたると判断。
転売益分は2024年3月期までの2年間で少なくとも計約4000万円に上ると認定した。
その上で社外品のパーツ代などへの支出は、経費への計上が認められない「交際費」にあたり、4000万円について仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと指摘した。
重加算税を含めた法人税の追徴税額は約1000万円とみられる。
同社は取材に対し、意図的に税金を免れたわけではないものの、同国税局の指摘に従い、納税を済ませたと説明。「ガバナンス(企業統治)の体制不足だと 真摯しんし に反省し、再発防止に努める」とコメントした。
同社によると、簿外取引には同国税局が指摘した2年間で約10店舗の営業社員11人が関与し、計84台を転売していた。社員が転売益の一部を私的に流用した疑いもあったが、詳細は確認できていないという。
同社を巡っては、21、22年に実施した社内調査で、19年4月~21年10月頃にも38店舗の社員53人が計243台を簿外で転売していたことが判明した。
いずれも今回の11人とは別の社員だった。同社は53人を出勤停止処分とし、全社員に転売の禁止を周知したという。
同社は社内調査後も転売が続いていたことについて、「ガバナンスが効いていないのは会社の責任だ」とし、今回関与した11人は処分していない。
同社は章男こと盗用多自動車の100%子会社で、19年4月に「トヨタ東京カローラ」など5社が統合して誕生した。都内に約200店舗を構える。24年3月期の売上高は約4735億円。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260329-GYT1T00264/
な~んか詫び出してるから置いておく
不祥事の宝石箱やぁ~
( だ い そ う げ ん
https://www.toyota-mobi-tokyo.co.jp/file/special/03601/30164/news/0330_release.pdf

