５月の航空券に課される燃油サーチャージが過去最高を記録する見通しとなった。米国行き航空券に付く燃油サーチャージは３月は１０万ウォンだったが、５月には片道基準で５０万ウォン以上に達する見込みだ。イラン戦争による国際航空燃料価格の急騰が背景にある。乗客は前例のない燃油サーチャージの負担を強いられ、航空会社もかつてない燃料費の圧迫に直面するとの懸念が出ている。。

３０日、航空業界によると、燃油サーチャージは前々月１６日から前月１５日までの平均シンガポール現物市場指標（ＭＯＰＳ）に基づく航空燃料価格で算定される。国内航空会社は燃料価格を１～３３段階に区分し、毎月中旬に翌月適用額を公表する。

航空燃料の価格が上昇すれば、燃油サーチャージも段階的に引き上げられる仕組みだ。１ガロン当たりの平均ＭＯＰＳ価格が１．５ドルを超えると第１段階が適用され、４．７ドルを上回ると最上位の第３３段階となる。現在、３月基準の燃油サーチャージは第１０段階だが、４月には第１８段階まで引き上げられた。

石油指標調査会社Ｓ＆Ｐグローバルなどによると、ＭＯＰＳの基準となるアジア地域の航空燃料価格は２７日現在、１ガロン当たり約５．３３ドルを記録した。この流れが来月１５日まで続けば、５月の燃油サーチャージは韓国の航空史上初めて３３段階に達する見通しだ。従来の最高は２０２２年のロシア・ウクライナ戦争時の２２段階だった。

この場合、消費者負担は大幅に増加する。大韓（テハン）航空基準で米州路線の場合、３月発券時には片道約１０万ウォンだった燃油サーチャージは、４月には約３０万ウォンに上昇し、５月には片道５０万ウォン以上に拡大する見通しだ。往復では燃油サーチャージだけで１００万ウォンを超える計算になる。日本などの短距離路線でも負担は重くなる。３月には３万ウォンにも満たなかった燃油サーチャージが、５月には一部区間で１０万ウォンを上回る可能性がある。

燃油サーチャージは搭乗日ではなく発券日基準で課される。例えば、５月に旅行する場合でも、３月に航空券を発券すれば３月基準の燃油サーチャージが適用される。一方、いったん決定された燃油サーチャージは、その月の間は変更されない。仮に５月に最高段階の燃油サーチャージが公表された後に原油価格が下落しても、５月中は最高段階のサーチャージを支払う必要がある。下落した原油価格は翌月の燃油サーチャージに反映される。

こうした事情から、航空会社や旅行会社には燃油サーチャージが低い３月中に発券を済ませようとする問い合わせが殺到している。ある航空会社の関係者は「燃油サーチャージの負担が急速に大きくなると予想される中、航空券の発券を急ぐ利用客が増えている。一方で、原油価格の下落を期待して、発券をもう少し様子見しようとする需要もあるという。

燃料費は航空機運航費の約３０％を占める。３３段階以降は燃料価格がさらに上昇しても消費者に転嫁できないため、業界では「地獄の門が開いた」との声も出ている。

このため、航空機の運航を一時停止する「シャットダウン」に追い込まれる可能性も指摘されている。「３３段階に入れば需要も減少し、航空機を飛ばすたびに巨額のコストが発生する」として、「一部の格安航空会社（ＬＣＣ）は路線を中断する可能性もある」との見方が出ている。