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イ·ジェミョン大統領は2日、通勤時間帯の公共交通の混雑度を下げるため、高齢者の無賃乗車制限を含めた総合的な対策作りを国土交通部に指示した。

青瓦台の主要関係者はこの日午後、春秋館でブリーフィングを開き「李大統領は公共交通機関の無料利用時間帯の調整が出退勤混雑緩和の核心対策であるだけに、国土部が省庁間の責任を押し付けずにこの事案を一任して推進することを指示した」と明らかにした。

先立ってイ大統領は先月24日、国務会議で公共交通支援拡大方案を議論していた中で「出退勤ピークタイム1、2時間だけでも無料利用を制限する方案を研究してみよう」としてアイディアを出した経緯がある。 当時、李大統領は「お酒を飲む方々は（混雑した時間帯の利用を）少し制限する案を検討しよう」と言及した。

先立ってイ大統領は先月24日に開かれた国務会議で公共交通支援拡大と関連して「飲む人々は少し制限することを研究してみよう」とし、「出退勤時間無料利用制限を1、2時間だけ、ピークタイムだけ与えよう」というアイディアを出した。

以後、該当事案に対する研究議論が始まったが、主務部署を決めることができず空転しているという指摘が提起されると、大統領が直接国土交通部に「責任行政」を注文したと分析される。

特に今回の指示は、最近の原油資源安全保障危機警報の格上げによる公共機関の車両2部制施行の可能性など、公共交通の需要急増が予想される状況で下された。

青瓦台関係者は「公共交通機関出退勤混雑が深刻化すると予想されることにより国土部が用意する混雑緩和対策に無料利用時間調整方案が含まれるだろう」と説明した。

政界の一部で提起される「福祉縮小」論難に対しては線を引いた。 関係者は「今回の事案は徹底的に出退勤混雑緩和のための交通政策であり、老人福祉政策自体に手をつけるのではない」として「交通渋滞解消次元で国土部が責任を負って対策を用意しろという趣旨」と強調した。